1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(株式給付信託(BBT))
① 取引の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において180百万円、78,000株です。
(株式給付信託(J-ESOP))
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において150百万円、120,700株です。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において177百万円、142,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 219百万円
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 担保に供している資産
(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
3 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
※4 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
※4 投資有価証券売却益
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
※5 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であったmui Lab株式に係るものです。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.に係るものです。
※7 事業構造改善費用
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等です。
※8 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位：百万円)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として評価しています。
※9 事業整理損
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK) Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedの合弁解消に係るものです。
※10 補助金返還損
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
主に稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う返還に係るものです。
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「減価償却費」と「減損損失」を区分して表示していましたが、税務上、両者の区分が困難であるため、当事業年度より「固定資産」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減価償却費」に表示していた582百万円および「減損損失」に表示していた1,157百万円は、「固定資産」1,739百万円として組み替えています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
ゾンネボード製薬株式会社の取得
連結財務諸表注記「5．企業結合等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。