○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「2 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「セグメント情報」をご参照ください。
当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、景気は持ち直しているものの、欧米を中心とした金融引き締めや地政学的なリスクなどによる景気減速の懸念がくすぶり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや内外需の低迷が重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、自動車の生産活動は底堅く推移したものの、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当社の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減少し、産業資材事業の蒸着紙の需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により減退しました。製品需要の動向が利益を強く圧迫するなか、メディカルテクノロジー事業ではインフレなどによるコスト増加に対して生産性や効率性の改善に取り組み、収益性が向上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,238億85百万円(前年同四半期比12.4%減)、利益面では営業損失は4億14百万円(前年同四半期は96億80百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億75百万円(前年同四半期比95.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第3四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は堅調に推移したものの、蒸着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整の影響などにより低迷し、売上高および営業利益は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は510億33百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は19億4百万円(前年同四半期比58.0%減)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、携帯ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ特需が一巡したことなどにより、タブレットや業務用端末向けなどの製品需要が大幅に減退し、売上高および営業利益は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は409億85百万円(前年同四半期比28.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は15億25百万円(前年同四半期は65億39百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第3四半期連結累計期間においては、活発な市場環境の下、主力のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。インフレなどによるコスト増加に対し、生産性や効率性の改善に取り組み、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は262億55百万円(前年同四半期比11.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は13億8百万円(前年同四半期比764.8%増)となりました。
①資産、負債および資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,279億61百万円となり、前連結会計年度末(2022年12月期末)に比べ22億50百万円減少しました。
流動資産は1,143億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億24百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が8億58百万円増加した一方、現金及び現金同等物が94億98百万円、営業債権及びその他の債権が32億33百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,135億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億73百万円増加しました。主な要因は、為替換算の影響によりのれんが25億67百万円、リースの再測定等により使用権資産が13億54百万円、新規および追加取得等により持分法で会計処理されている投資が31億90百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が12億71百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,118億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少しました。
流動負債は489億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億33百万円減少しました。主な要因は、借入金が17億65百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が114億32百万円、未払法人所得税等が6億22百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は628億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が3億59百万円、リースの再測定等によりリース負債が11億94百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、繰延税金負債が5億74百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における資本は1,160億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億69百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が21億41百万円減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が10億56百万円増加した一方、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が77億54百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ94億98百万円減少し、448億27百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億76百万円(前年同四半期は79億2百万円の獲得)となりました。これは税引前四半期利益9億98百万円の計上に対して、減価償却費及び償却費として68億58百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として55億13百万円、棚卸資産の減少額として14億83百万円計上した一方、営業債務及びその他の債務の減少額として122億69百万円、法人所得税の支払として26億38百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億30百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得として24億89百万円、関係会社株式の取得として30億12百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70億32百万円(前年同四半期は25億58百万円の獲得)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として14億81百万円、長期借入金の返済による支出として11億62百万円、自己株式の取得による支出として11億69百万円、親会社の所有者への配当金の支払として29億41百万円計上したこと等によるものです。
2023年12月期の通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2023年8月8日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2023年11月9日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において自己株式634,500株を取得したことにより自己株式が1,169百万円増加しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,689百万円となっています。
(会計方針の変更)
単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
従来は、企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異に対しては、繰延税金負債または繰延税金資産を認識していませんでしたが、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を要約四半期連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。
なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および情報開示に対する一時的な例外規定
当社グループは、第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDが公表したBEPSの第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税ルール)を導入するために制定された、または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。一方、本改訂は、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識および開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示を行っていません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2. セグメント利益(△損失)の調整額△979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,453百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。