##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

#### (1) 有価証券

##### ① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産

##### ① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### ③ 原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2. 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 15～50年 |
構築物 | 10～45年 |
工具、器具及び備品 | 2～5年 |

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア | 5年 | (社内利用可能期間)

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3. 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

#### (4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

#### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

4. 収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。

また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

(2) ファイナンス・リース(貸手)の収益

ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

(3) オペレーティング・リース(貸手)の収益

オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

#### (1) 財務諸表に計上した金額

子会社であるNissha Metallizing Solutions N.V.の株式9,037百万円を含む関係会社株式51,666百万円

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 41,017 | 百万円 | 51,666 | 百万円

なお、当事業年度において、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。

#### (2) その他の情報

注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。

Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。

上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

### (追加情報)

#### (株式給付信託(BBT))

##### ① 取引の概要

株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、253,800株、当事業年度末408百万円、248,304株です。

##### (株式給付信託(J-ESOP))

##### ① 取引の概要

株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。

当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末149百万円、120,364株、当事業年度末148百万円、119,764株です。

#### (株式給付信託(従業員持株会処分型))

##### ① 取引の概要

株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末23百万円、19,100株、当事業年度末179百万円、95,500株です。

##### ③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度　39百万円、 当事業年度　216百万円

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 10,007 | 百万円 | 8,299 | 百万円
長期金銭債権 | 6,330 |  | 5,836 |
短期金銭債務 | 5,300 |  | 3,515 |

2 保証債務

関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
NISSHAインダストリーズ㈱ | 395 | 百万円 | 277 | 百万円
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ | 647 |  | 573 |
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ | 108 |  | － |
合計 | 1,152 |  | 850 |

関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
Graphic Controls Acquisition Corp. | 8,658 | 百万円 | 8,168 | 百万円
Nissha Metallizing Solutions N.V. | 2,263 |  | 2,296 |
Nissha Metallizing Solutions S.r.l. | 565 |  | 581 |
Nissha Metallizing Solutions Ltd. | 1,256 |  | 1,224 |
Nissha Metallizing Solutions GmbH | 198 |  | 202 |
合計 | 12,942 |  | 12,474 |

関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
Graphic Controls Acquisition Corp. | 1,583 | 百万円 | 1,542 | 百万円

※3 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 13 |  | 2 |

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 11,108 | 百万円 | 9,902 | 百万円
仕入高 | 63,673 |  | 49,942 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,301 |  | 3,937 |

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
荷造発送費 | 1,648 | 百万円 | 1,184 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 89 |  | 45 |
給与 | 1,775 |  | 1,766 |
賞与引当金繰入額 | 324 |  | 315 |
退職給付費用 | 127 |  | 110 |
役員株式給付引当金繰入額 | 97 |  | 61 |
株式給付引当金繰入額 | 4 |  | 4 |
研究開発費 | 3,528 |  | 4,250 |
販売手数料 | 1,574 |  | 1,786 |
減価償却費 | 799 |  | 754 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | 0 |

おおよその割合

販売費 | 32 | % | 31 | %
一般管理費 | 68 |  | 69 |

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)

当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。

当事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。

※4 関係会社株式評価損

当事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。

※5 退職給付制度改定損

当事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

当社は、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行しています。

本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しており、当事業年度において、移行に伴い発生する退職給付制度改定損62百万円を特別損失に計上しています。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 金額
関係会社株式 | 41,017
その他の関係会社有価証券 | 160
関係会社出資金 | 3,622
計 | 44,800

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 金額
関係会社株式 | 51,666
その他の関係会社有価証券 | 57
関係会社出資金 | 5,946
計 | 57,670

###### (税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 |  | 151 | 百万円
退職給付引当金 | 742 |  |  | 769 |
賞与引当金 | 251 |  |  | 245 |
棚卸資産 | 93 |  |  | 84 |
固定資産 | 1,289 |  |  | 1,224 |
投資有価証券 | 706 |  |  | 680 |
関係会社株式 | 1,274 |  |  | 3,493 |
貸倒引当金 | 1,130 |  |  | 874 |
その他 | 271 |  |  | 186 |
繰延税金資産小計 | 5,759 |  |  | 7,709 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,241 |  |  | △6,700 |
評価性引当額小計 | △5,241 |  |  | △6,700 |
繰延税金資産合計 | 517 |  |  | 1,009 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,882 |  |  | △3,857 |
その他 | △195 |  |  | △267 |
繰延税金負債合計 | △3,077 |  |  | △4,124 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,560 |  |  | △3,115 |

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | % |  | 30.5 | %
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2 |  |  | △6.2 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △10.3 |  |  | 16.0 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | △0.1 |
評価性引当額 | △10.5 |  |  | △30.0 |
税額控除 | △1.4 |  |  | － |
その他 | △0.1 |  |  | △2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.4 |  |  | 8.1 |

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

社債の発行

連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。