# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 174,035 | 180,006 | 189,285 | 193,963 | 167,726
税引前利益又は 損失(△) | (百万円) | △16,634 | 7,039 | 19,499 | 12,373 | △2,762
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は 損失(△) | (百万円) | △17,183 | 7,061 | 15,859 | 10,140 | △2,988
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益合計 | (百万円) | △14,927 | 8,716 | 18,102 | 15,949 | 3,673
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 75,006 | 81,926 | 98,278 | 111,553 | 110,913
総資産額 | (百万円) | 186,762 | 199,554 | 209,274 | 230,212 | 217,853
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,502.74 | 1,638.46 | 1,972.89 | 2,257.47 | 2,281.64
基本的1株当たり 当期利益又は損失(△) | (円) | △344.27 | 141.34 | 318.35 | 203.65 | △61.13
希薄化後1株当たり 当期利益又は損失(△) | (円) | △344.27 | 137.78 | 317.16 | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 40.2 | 41.1 | 47.0 | 48.5 | 50.9
親会社所有者帰属持分 利益率 | (%) | △20.6 | 9.0 | 17.6 | 9.7 | △2.7
株価収益率 | (倍) | － | 10.6 | 5.2 | 9.0 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,636 | 14,646 | 18,790 | 12,039 | 1,486
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,948 | △1,357 | △6,871 | △4,385 | △8,019
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,680 | △5,997 | 2,609 | 1,082 | △12,629
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,499 | 25,067 | 42,330 | 54,325 | 37,854
従業員数 | (人) | 5,718 | 5,390 | 5,409 | 5,325 | 5,221

(注) 1. 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

3. 第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第102期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。なお、会計方針の変更による第101期以前に係る累積的影響額については、第102期の期首の資本に反映させています。

4. 第104期および第105期の希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

回次 | 日本基準
第101期
決算年月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 173,189
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △4,696
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △4,131
包括利益 | (百万円) | △1,607
純資産額 | (百万円) | 86,255
総資産額 | (百万円) | 190,634
1株当たり純資産額 | (円) | 1,728.26
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △82.77
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | －
自己資本比率 | (%) | 45.3
自己資本利益率 | (%) | △4.7
株価収益率 | (倍) | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 164
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,873
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,077
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,499
従業員数 | (人) | 5,718

(注) 1. 第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 108,229 | 115,727 | 112,961 | 93,505 | 68,866
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 437 | 1,648 | 6,908 | 9,920 | 1,801
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △1,259 | 5,543 | 6,219 | 10,814 | △4,466
資本金 | (百万円) | 12,119 | 12,119 | 12,119 | 12,119 | 12,119
発行済株式総数 | (千株) | 50,855 | 50,855 | 50,855 | 50,855 | 50,855
純資産額 | (百万円) | 79,224 | 81,461 | 85,265 | 90,733 | 84,081
総資産額 | (百万円) | 149,975 | 153,989 | 150,264 | 159,153 | 142,921
1株当たり純資産額 | (円) | 1,587.25 | 1,629.17 | 1,711.67 | 1,836.15 | 1,729.67
1株当たり配当額 (うち、1株当たり 中間配当額) | (円) | 35.00 | 30.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (25.00)
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △25.23 | 110.97 | 124.85 | 217.18 | △91.35
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | 108.17 | 124.38 | － | －
自己資本比率 | (%) | 52.8 | 52.9 | 56.7 | 57.0 | 58.8
自己資本利益率 | (%) | △1.6 | 6.9 | 7.5 | 12.3 | △5.1
株価収益率 | (倍) | － | 13.50 | 13.38 | 8.43 | －
配当性向 | (%) | － | 27.0 | 32.0 | 23.0 | －
従業員数 | (人) | 819 | 720 | 731 | 710 | 720
株主総利回り | (%) | 88.1 | 119.1 | 135.3 | 151.3 | 127.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (%) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 1,537 | 1,524 | 1,953 | 1,940 | 1,947
最低株価 | (円) | 893 | 577 | 1,272 | 1,159 | 1,412

(注) 1. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 第104期および第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

4. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。

5. 第103期の1株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでいます。

6. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### 2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

1946年12月 | 日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1948年10月 | 東京出張所開設(現：東京支社)
1949年 9月 | 大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1963年 5月 | 日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)
1969年 4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1987年 4月 | 名古屋営業所開設
1993年 1月 | 米国にNissha USA, Inc.設立
1995年 3月 | マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)
1996年11月 | 韓国にNissha Korea Inc.設立
1999年12月 | ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)
2000年 1月 | ナイテック・プレシジョン株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)
2001年12月 | 中国に広州日写精密塑料有限公司設立
2002年 7月 | 中国に香港日寫有限公司設立
2004年 4月 | 中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立
2005年 4月 | ドイツにNissha Europe GmbH設立
2006年 1月 | 台湾に台灣日寫股份有限公司設立
2006年12月 | ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工
2007年 4月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工
2007年 4月 | Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工
2007年12月 | Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収
2008年 9月 | ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工
2008年10月 | 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併
2008年11月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工
2009年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)
2009年12月 | ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工
2012年 5月 | 中国に日写(深圳)商貿有限公司設立
2013年 4月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併
2013年 6月 | 株式会社エムクロッシング設立(※1)
2014年 4月 | 株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)
2014年 6月 | エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)
2014年 8月 | マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立
2015年 1月 | Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)
2015年 4月 | サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)
2015年 4月 | 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)
2015年 8月 | Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化

2015年12月 | AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)
2016年 9月 | Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収
2016年10月 | Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(※2)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)(※2)とそのグループ会社を買収
2016年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
2017年10月 | 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017年10月 | Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化
2018年 5月 | Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収
2018年 6月 | Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収
2018年 9月 | 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結
2019年 1月 | 2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併
2019年 2月 | ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立
2019年11月 | ゾンネボード製薬株式会社を買収
2020年 1月 | AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)
2020年 4月 | 2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化
2020年11月 | Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 7月 | ゾンネボード製薬八王子オフィス開設
2023年12月 | ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更
2023年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更

※1 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。

※2 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced
Technologies Europe GmbHに商号変更しています。

※3 2024年3月において、Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin),
LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収しました。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。

なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

区分 | 主要製品・サービスなど | 主要な関係会社
産業資材 | IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品 | 当社 Nissha USA, Inc. Nissha Europe GmbH Nissha Korea Inc. 日写(深圳)商貿有限公司 台灣日寫股份有限公司 NISSHAインダストリーズ㈱ Eimo Technologies, Inc. Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. Schuster Kunststofftechnik GmbH(※) Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd. 日写(昆山)精密模具有限公司 広州日写精密塑料有限公司 Nissha Metallizing Solutions N.V. Nissha Metallizing Solutions S.r.l. Nissha Metallizing Solutions GmbH Nissha Metallizing Solutions Ltd. Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.
ディバイス | フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー | 当社 Nissha USA, Inc. Nissha Europe GmbH Nissha Korea Inc. 台灣日寫股份有限公司 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ NISSHA エフアイエス㈱ Nissha Vietnam Co., Ltd.

メディカルテクノロジー | 低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売 | 当社 Nissha Medical International, Inc. Graphic Controls Holdings, Inc. Graphic Controls Acquisition Corp. Lead-Lok, Inc. CEA Global Dominicana, S.R.L CEA Medical Manufacturing, Inc. Sequel Special Products, LLC RSS Design, LLC Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. Graphic Controls Canada Company Nissha Medical Technologies Ltd. Crown Graphic N.V. Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ) Nissha Medical Technologies SAS Nissha Medical Technologies GmbH(オーストリア)

※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。

事業系統図は、次のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 役員の 兼任等 (名) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
NISSHAインダストリーズ㈱ (注)2 | 滋賀県甲賀市 | 百万円 12 | 産業資材 | 100 | 1 | 当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。
㈱エムクロッシング (注)4 | 東京都港区 | 百万円 10 | 産業資材 | 100 | 1 | －
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ (注)2 | 兵庫県姫路市 | 百万円 20 | ディバイス | 100 | 2 | 当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社が債務保証をしている。
NISSHAエフアイエス㈱ | 大阪市淀川区 | 百万円 320 | ディバイス | 100 | 1 | 独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。
NISSHAサイミックス㈱ | 長野県茅野市 | 百万円 90 | ディバイス | 79 | － | 当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売している。当社から資金を借入している。
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ | 京都市中京区 | 百万円 100 | その他 | 100 | － | 業務委託により当社印刷物の生産を行っている。
NISSHAエフエイト㈱ 　 (注)3 | 東京都港区 | 百万円 10 | その他 | 100 (100) | － | 当社から資金を借入している。
ゾンネボード製薬㈱ | 東京都八王子市 | 百万円 20 | その他 | 100 | 1 | 製品の一部を当社に製造委託している。
Nメディカルコスメティクス㈱ | 京都市中京区 | 百万円 20 | その他 | 100 | － | －
NISSHAビジネスサービス㈱ | 京都市中京区 | 百万円 20 | その他 | 100 | 1 | 当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。
㈱洛北造園　　　　　　 (注)3 | 京都市中京区 | 百万円 45 | その他 | 100 (100) | － | －
Nissha USA, Inc． | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 150 | 産業資材 | 100 | 3 | 当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。
Eimo Technologies, Inc. (注)3 | 米国 ミシガン州 | 米ドル － | 産業資材 | 100 (100) | 1 | －
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. (注)2、3 | メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 | 百万メキシコペソ 470 | 産業資材 | 100 (100) | － | －
Nissha Medical International, Inc. (注)2 | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 1,000 | メディカルテクノロジー | 100 | － | －
Graphic Controls Holdings, Inc.　　　　　　　　　 (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル 130 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Graphic Controls Acquisition Corp.　　　　　　　　 (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル 0.1 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | 当社が製品を輸入して販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。
Biomedical Innovations, Inc. (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Lead-Lok, Inc. (注)3 | 米国 アイダホ州 | 千米ドル 12 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
CEA Dominica Holding, LLC (注)3 | 米国 コロラド州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
CEA Medical Manufacturing, Inc.　　　　　　　　 　(注)3 | 米国 コロラド州 | 千米ドル 1 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)　　(注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Sequel Special Products, LLC (注)3 | 米国 コネチカット州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 役員の 兼任等 (名) | 関係内容
RSS Acquisition Corp.　(注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
RSS Design, LLC　　　　(注)3 | 米国 コネチカット州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Blue Shutter Acquisition Corp.　　　　　　　　　(注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. (注)3 | 米国 オハイオ州 | 米ドル 100 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
GC Canada Corp.　　 　 (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
GC Canada, LP (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan) (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
NMT Ventures, Inc.　　 (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル 100 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies (Wisconsin),LLC　　　 (注)3 | 米国 ニューヨーク州 | 米ドル 100 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Graphic Controls Canada Company (注)3 | カナダ オンタリオ州 | カナダドル － | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
CEA Global Dominicana, S.R.L. (注)3 | ドミニカ共和国 サンペドロ・デ・マコリス州 | 百万ドミニカペソ 14 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies Ltd. 　 　　　　　 (注)3 | 英国 デヴォン州 | 千英ポンド 1,500 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Chartrite Limited (注)3 | 英国 デヴォン州 | 英ポンド 100 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Crown Graphic N.V. (注)3 | ベルギー オースト＝フランデレン州 | 千ユーロ 4,423 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies GmbH (注)3 | ドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 | 千ユーロ 833 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies Holding SAS (注)3 | フランス ヴァル＝ドワーズ県 | 千ユーロ 1 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies SAS　　　　　　　　　 (注)3 | フランス ヴァル＝ドワーズ県 | 千ユーロ 800 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | 当社が製品を輸入して販売している。
Graphic Controls Holding GmbH (注)3 | オーストリア チロル州 | 千ユーロ 10 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Medical Technologies GmbH (注)3 | オーストリア チロル州 | 千ユーロ 35 | メディカルテクノロジー | 100 (100) | － | －
Nissha Europe GmbH | ドイツ エッシュボルン市 | 千ユーロ 1,000 | 産業資材、 ディバイス | 100 | 2 | 当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。
Schuster Kunststofftechnik GmbH (注)3、5 | ドイツ テューリンゲン州 | 千ユーロ 281 | 産業資材 | 100 (100) | 1 | 当社から資金を借入している。
Back Stickers GmbH (注)3、5 | ドイツ テューリンゲン州 | 千ユーロ 100 | 産業資材 | 100 (100) | 1 | －
Back Stickers International B.V. (注)3 | オランダ フレヴォラント州 | 千ユーロ 20 | 産業資材 | 100 (100) | － | －
Nissha SB Poland Sp.zo.o. (注)3 | ポーランド レグニツァ市 | 千ポーランドズロチ 100 | 産業資材 | 100 (100) | － | －
Nissha Metallizing Solutions N.V. (注)2 | ベルギー ゲンク市 | 千ユーロ 9,000 | 産業資材 | 100 | 3 | 当社が債務保証をしている。
Nissha Metallizing Solutions S.r.l. (注)3 | イタリア クーネオ県 | 千ユーロ 10 | 産業資材 | 100 (100) | － | 当社が債務保証をしている。
Nissha Metallizing Solutions Ltd. (注)3 | 米国 マサチューセッツ州 | 米ドル 1 | 産業資材 | 100 (100) | 1 | 当社が債務保証をしている。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 役員の 兼任等 (名) | 関係内容
Nissha Metallizing Solutions GmbH (注)3 | ドイツ ベルリン州 | 千ユーロ 25 | 産業資材 | 100 (100) | － | 当社が債務保証をしている。
Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda. (注)3 | ブラジル サンパウロ州 | 千ブラジル レアル 54,930 | 産業資材 | 100 (100) | － | －
Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. (注)3 | ブラジル サンパウロ州 | 千ブラジル レアル 19,781 | 産業資材 | 100 (100) | － | －
Nissha Korea Inc. | 韓国 城南市 | 百万韓国 ウォン 5,220 | 産業資材、 ディバイス | 100 | 1 | 当社製品を韓国で販売している。
日写(深圳)商貿有限公司 (注)3 | 中国 深圳市 | 千米ドル 160 | 産業資材 | 100 (100) | 1 | 当社製品を中国で販売している。
日写(昆山)精密模具有限公司 | 中国 昆山市 | 千米ドル 9,000 | 産業資材 | 100 | － | 当社製品を中国で生産・販売している。
広州日写精密塑料有限公司 | 中国 広州市 | 千米ドル 2,500 | 産業資材 | 100 | － | 当社製品を中国で生産・販売している。
香港日寫有限公司 (注)3 | 中国 香港特別行政区 | 千香港ドル 300 | 産業資材 | 100 (0) | － | 当社製品を中国で販売している。
台灣日寫股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 5,000 | 産業資材、 ディバイス | 100 | 1 | 当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。
Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 千マレーシアリンギット 9,400 | 産業資材 | 100 | － | 当社製品を東南アジアで販売している。当社から資金を借入している。
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 千マレーシアリンギット 5,000 | 産業資材 | 100 | － | 当社製品を東南アジアで生産・販売している。
Nissha Vietnam Co., Ltd. (注)3 | ベトナム ハノイ市 | 百万ベトナムドン 4,248 | ディバイス | 100 (100) | 1 | －
(持分法適用関連会社) PaperFoam Holding B.V. | オランダ ヘルダーラント州 | 千ユーロ 5,307 | 産業資材 | 30 | － | －
(持分法適用関連会社) EndoTheia, Inc. (注)3 | 米国 テネシー州 | 米ドル － | メディカルテクノロジー | 15 (15) | － | －
(持分法適用関連会社) Sparsha Pharma USA, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 17,631 | その他 | 34 | － | －

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。

4. 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。

5. 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業資材 | 2,461
ディバイス | 912
メディカルテクノロジー | 1,263
その他および全社(研究開発・管理) | 585
合計 | 5,221

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
720 | 42.9 | 15.6 | 7,127

セグメントの名称 | 従業員数(人)
産業資材 | 199
ディバイス | 198
全社(研究開発・管理) | 323
合計 | 720

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるナイテック工業㈱(現:NISSHAインダストリーズ㈱)、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。

2023年4月に連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(現:NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱)の従業員の一部が、NISSHAクルーアライアンスに加入しました。

NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2023年12月31日現在1,260名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.1 | 93.8 | 75.9 | 78.1 | 60.0

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。

##### ② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (注2)(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
NISSHAインダストリーズ㈱ | 0.0 | 25.0 | ― | ― | ―
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ | 2.9 | 83.3 | 77.3 | 78.4 | 72.0
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ | 0.0 | 50.0 | ― | ― | ―
NISSHAビジネスサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | ― | ― | ―

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。