第１四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を会社分割し、新設した株式会社紅とんを連結の範囲に含めております。また、株式会社フードリーム（当社の連結子会社）を、会社分割後の株式会社扇屋コーポレーションに吸収合併させたことにより、連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円減少しております。
（資産除去債務の会計処理）
当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業41店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度末の、建物及び構築物443百万円、敷金及び保証金362百万円、資産除去債務803百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産（長期）が121百万円減少しております。前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は４百万円減少し、営業利益、経常利益が同額増加している一方、特別損失は３百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は１百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は108百万円減少しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） | 5百万円 | 5百万円 |
転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） | 227百万円 | 227百万円 |
計 | 232百万円 | 232百万円 |
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 2,500百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | 2,000百万円 |
差引額 | 1,500百万円 | 500百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
水道光熱費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
のれん償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 2,070 | 百万円 | 1,255 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,070 | 百万円 | 1,255 | 百万円 |
※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産 | 31百万円 |
固定資産 | 1,280百万円 |
流動負債 | △14百万円 |
固定負債 | △487百万円 |
負ののれん発生益 | △266百万円 |
事業の譲受の対価 | 542百万円 |
譲受事業の現金及び現金同等物 | 5百万円 |
差引：事業譲受による支出 | 537百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | Ａ種優先株式 | 120 | 50,000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月14日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成26年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,779百万円となっております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
② 取得する株式の総数 | 800株 |
③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
⑤ 取得日 | 平成26年９月30日 |
（3）消却の内容
① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
③ 実行日 | 平成26年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
③ 未取得株式数 | 1,600株 | （発行価額 1,600,000,000円） |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 60 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年６月26日 | Ａ種優先株式 | 80 | 50,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
平成27年６月26日 | Ｂ種優先株式 | 85 | 85,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,816百万円となっております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
② 取得する株式の総数 | 800株 |
③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
⑤ 取得日 | 平成27年９月30日 |
（3）消却の内容
① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
③ 実行日 | 平成27年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
③ 未取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社
事業の内容 飲食店の経営、飲食料品の製造・加工・販売等
②企業結合を行った主な理由
チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社が運営するパステルのレストラン45店舗は、主にショッピングセンターに出店しているパスタとデザートを中心としたレストランであることから、当社グループの既存事業との関連性が深く、多くのシナジーが見込まれるためであります。なお、事業譲受の日付は、平成27年６月１日に41店舗、平成27年７月１日に４店舗となっております。
③企業結合日
平成27年６月１日 41店舗
平成27年７月１日 ４店舗
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤事業取得企業の名称
株式会社扇屋コーポレーション
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションが現金を対価とする事業譲受を行ったためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年９月30日まで（41店舗）
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで（４店舗）
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（45店舗）
取得の対価 | 現金 | 542百万円 |
取得原価 |
| 542百万円 |
（4）負ののれん発生益の金額、発生原因（45店舗）
①負ののれん発生益の金額
266百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円61銭 | 11円31銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 145 | 275 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | 82 | ― |
（うちＡ種優先株主） | （40） | （―） |
（うちＢ種優先株主） | （42） | （―） |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 63 | 275 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,329 | 24,332 |
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円61銭 | 11円04銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 0 | 588 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１. 「１株当たり四半期純利益金額」の算定においては、優先株主への配当原資を資本剰余金としているため、親会社株主に帰属する四半期純利益金額から、普通株主に帰属しない金額（優先配当予定額）を控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」については、優先株主への配当原資を利益剰余金とする予定であったため、普通株主に帰属しない金額を控除して算出しております。
２． 「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
（重要な新株の発行）
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを決議いたしました。また、平成27年10月27日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成27年11月４日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
１.公募による新株式発行（一般募集）
（1）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 | 4,200,000株 |
（2）発行価格 | １株につき | 914円 |
（3）発行価格の総額 |
| 3,838,800,000円 |
（4）払込金額 | １株につき | 866.85円 |
（5）払込金額の総額 |
| 3,640,770,000円 |
（6）増加する資本金及び | 増加する資本金の額 | 1,820,385,000円 |
資本準備金の額 | 増加する資本準備金の額 | 1,820,385,000円 |
（7）申込期間 | 平成27年10月28日から平成27年10月29日 | |
（8）払込期日 | 平成27年11月４日 | |
２.株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式数 | 普通株式 | 630,000株 |
（2）売出価格 | １株につき | 914円 |
（3）売出価格の総額 |
| 575,820,000円 |
（4）申込期間 | 平成27年10月28日から平成27年10月29日 | |
（5）受渡期日 | 平成27年11月５日 | |
３.第三者割当による新株式発行
（1）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 | （上限） | 630,000株 |
（2）払込金額 | １株につき |
| 866.85円 |
（3）払込金額の総額 |
| （上限） | 546,115,500円 |
（4）増加する資本金及び | 増加する資本金の額 | （上限） | 273,057,750円 |
資本準備金の額 | 増加する資本準備金の額 | （上限） | 273,057,750円 |
（5）申込期間（申込期日） | 平成27年11月30日 | ||
（6）払込期日 | 平成27年12月１日 | ||
（7）割当先 | 野村證券株式会社 | ||
（8）その他 |
| ||
野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。 | |||
４.資金の使途
今回の公募増資及び本件第三者割当増資に係る資金については、一部を平成27年11月10日に取得及び消却を行ったＢ種優先株式の取得資金に充当し、残金を当社グループの設備投資資金に充当する予定であります。なお、Ｂ種優先株式の取得及び消却については後述の（Ｂ種優先株式の取得及び消却について）をご覧下さい。
（Ｂ種優先株式の取得及び消却について）
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、当社定款第11条の14の規定に基づく当社発行のＢ種優先株式全部の取得及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年11月10日に実施いたしました。
１.取得の理由
資本政策の一環として、定款の規定に基づく取得であります。
２.取得の内容
（1）取得する株式の種類 | Ｂ種優先株式 |
（2）取得する株式の総数 | 1,000株（当社が発行したＢ種優先株式の全部） |
（3）株式の取得価額 | 定款の規定に従い算定した１株につき1,052,164円38銭 |
（4）株式の取得価額の総額 | 1,052,164,380円 |
（5）取得の相手方 | 株式会社日本政策投資銀行 |
（6）取得日 | 平成27年11月10日 |
（7）取得については、公募による新株式発行（一般募集）の払込及び発行の完了を条件とする。 | |
３.消却の内容
（1）消却する株式の種類 | Ｂ種優先株式 |
（2）消却する株式の総数 | 1,000株（上記２．により取得する株式の全部） |
（3）消却の効力発生日 | 平成27年11月10日 |
（4）消却については、上記２．によりＢ種優先株式の全部を当社が取得することを条件とする。 | |
該当事項はありません。