１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、昨年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
当社における本社機能の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当事業年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度末の、建物及び構築物４百万円、敷金及び保証金９百万円、資産除去債務13百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産（長期）が１百万円減少しております。前事業年度の販売費及び一般管理費は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は０円07銭減少しており、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、０円02銭及び０円02銭増加しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 463百万円 | 463百万円 |
投資有価証券 | 172百万円 | 159百万円 |
計 | 635百万円 | 623百万円 |
|
|
|
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 9,101百万円 | ―百万円 |
長期借入金 | ―百万円 | ―百万円 |
計 | 9,101百万円 | ―百万円 |
当事業年度末日現在においては、上記資産に銀行取引に係る根抵当権及び根質権（極度額8,500百万円）が設定されておりますが、当事業年度末日現在、対応する債務はありません。
２．保証債務
（1）連結会社以外の会社の債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） | 5百万円 | 2百万円 |
3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） | 227百万円 | 227百万円 |
計 | 232百万円 | 229百万円 |
（注）賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料）は、前事業年度３店舗より２店舗減少し、１店舗となっております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱扇屋コーポレーション | 47百万円 | 0百万円 |
㈱フードリーム | 1百万円 | ―百万円 |
㈱一源 | 1百万円 | ―百万円 |
計 | 50百万円 | 0百万円 |
※３．関係会社(子会社)に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 195百万円 | 200百万円 |
長期金銭債権 | 81百万円 | 23百万円 |
短期金銭債務 | 104百万円 | 107百万円 |
４．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメント極度額 | 1,500百万円 | 1,000百万円 |
借入実行額 | ―百万円 | ―百万円 |
差引未実行残高 | 1,500百万円 | 1,000百万円 |
|
|
|
※５．財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成28年３月28日付タームローン契約総額9,000百万円、平成28年３月28日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を、また、㈱日本政策投資銀行との間で平成28年３月31日付金銭消費貸借契約を総額500百万円にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
（2）各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 1,356百万円 | 1,327百万円 |
受取利息 | 297百万円 | 342百万円 |
※２．すべて一般管理費の属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
株主優待引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 0％ | 0％ |
一般管理費 | 100％ | 100％ |
※３．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ソフトウェア | 0百万円 | －百万円 |
その他 | 0百万円 | －百万円 |
合計 | 0百万円 | －百万円 |
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 4,514百万円 | 4,514百万円 |
合計 | 4,514百万円 | 4,514百万円 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 745百万円 | 633百万円 |
子会社株式評価損 | 414百万円 | 392百万円 |
減損損失 | 129百万円 | 122百万円 |
株主優待引当金 | 50百万円 | 96百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 49百万円 | 46百万円 |
賞与引当金 | 2百万円 | 2百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 1百万円 | －百万円 |
その他 | 18百万円 | 14百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,412百万円 | 1,308百万円 |
評価性引当額 | △1,049百万円 | △901百万円 |
繰延税金資産 合計 | 363百万円 | 406百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △1百万円 | △1百万円 |
未収還付事業税 | －百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | △1百万円 | △1百万円 |
繰延税金資産純額 | 361百万円 | 404百万円 |
|
|
|
流動資産―繰延税金資産 | 53百万円 | 65百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 308百万円 | 338百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 3.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.8％ | △95.7％ |
住民税均等割 | 0.4％ | 1.1％ |
評価性引当額の増減 | △2.2％ | 27.6％ |
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | 1.9％ | －％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.5％ | △14.2％ |
その他 | △0.6％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.1％ | △44.9％ |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。