当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のユーロ圏離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や新興国等における景気減速など海外情勢に対する警戒感から、円高・株安傾向が続いて国内景気の回復が遅れ、消費増税が再延期されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、消費の回復ペースは業態毎にまだらであり、業界全体として本格的な需要回復には至っておらず、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めております。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が２店（うち、ＦＣ１店）、閉店が２店となり、当第１四半期末の店舗数は、565店舗（うち、ＦＣ78店舗）となりました。
売上高については、既存店における客単価が微増となった一方、客数が減少したため、既存店売上高は前年同期比97.8％（客単価100.1％、客数97.7％）となりましたが、昨年６月にパステルのレストラン事業を譲受けたこと等により、売上高全体としては前年同四半期比106.6％の7,498百万円となりました。
売上原価については、食材単価は安定的に推移しておりますが、相対的に原価率の高いパステルの連結加入の影響等により、売上原価率は前年に比べて0.2％上昇しました。販売管理費については、エネルギーコストの低減等により、販管費率は前年に比べて1.0％低下しました。また、マイナス金利の影響により借入利息等の営業外費用が低減されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,498百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は260百万円（同38.1％増）、経常利益は238百万円（同79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同42.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、22,211百万円となりました。これは、主に現預金の増加により流動資産が843百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産が65百万円減少したこと及び投資その他の資産が44百万円減少となったためです。
負債の部は、長期前受金が335百万円増加したことに加え、設備未払金が160百万円、預り金が133百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ636百万円増加の15,225百万円となりました。
純資産の部は、配当により資本剰余金が40百万円、利益剰余金が145百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を294百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ94百万円増加の6,985百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の31.5％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は212円8銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、627百万円増加の3,495百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、942百万円（前年同四半期は301百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が226百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額がそれぞれ324百万円と35百万円含まれ、更に前受金が323百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、96百万円（前年同四半期は915百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が139百万円あった一方、敷金・保証金の回収が69百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、218百万円（前年同四半期は472百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払が154百万円、リース債務の返済が39百万円、長期借入金の返済が25百万円あったことによるものであります。