【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し承継させた、株式会社扇屋西日本を連結の範囲に含めているとともに、株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を分割し承継させた、株式会社フードリームを連結の範囲に含めております。
　なお、事業を分割した後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更しております。

 

（追加情報）

　　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

　連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。

なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングでありましたが、当第２四半期連結会計期間の末日現在において連帯債務保証義務はなくなっております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

1店舗の賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料）

2百万円

－百万円

3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額）

227百万円

－百万円

計

229百万円

－百万円

 

 

２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

コミットメント極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行額

－百万円

－百万円

差引未実行残高

1,000百万円

1,000百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

給料及び手当

4,089

百万円

4,138

百万円

賞与引当金繰入額

125

百万円

109

百万円

株主優待引当金繰入額

64

百万円

102

百万円

水道光熱費

798

百万円

722

百万円

賃借料

1,746

百万円

1,803

百万円

減価償却費

623

百万円

655

百万円

のれん償却費

71

百万円

71

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

現金及び預金

1,255

百万円

2,403

百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

―

百万円

―

百万円

現金及び現金同等物

1,255

百万円

2,403

百万円

 

 

※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産

31百万円

固定資産

1,280百万円

流動負債

△14百万円

固定負債

△487百万円

負ののれん発生益

△266百万円

事業の譲受の対価

542百万円

譲受事業の現金及び現金同等物

5百万円

差引：事業譲受による支出

537百万円

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　　　該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

60

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年６月26日
定時株主総会

Ａ種優先株式

80

50,000

平成27年３月31日

平成27年６月29日

資本剰余金

平成27年６月26日
定時株主総会

Ｂ種優先株式

85

85,000

平成27年３月31日

平成27年６月29日

資本剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,816百万円となっております。
　なお、詳細につきましては以下のとおりであります。　

　

   　 （1）取得および消却の理由

資本政策の一環であります。

　

（2）取得の内容

 ① 取得する株式の種類

Ａ種優先株式

 ② 取得する株式の総数

800株

 ③ 株式の取得価額

定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円

 ④ 株式の取得価額の総額

800,000,000円

 ⑤ 取得日

平成27年９月30日

 

　

（3）消却の内容

 ① 消却する株式の種類

Ａ種優先株式

 ② 消却する株式の総数

800株（上記（2）により取得した株式の全部）

 ③ 実行日

平成27年９月30日

 

　

（4）Ａ種優先株式の取得状況

 ① 当初発行株式数

2,400株

（発行価額 2,400,000,000円）

 ② 今回取得株式数

800株

（発行価額   800,000,000円）

 ③ 未取得株式数

800株

（発行価額 　800,000,000円）

 

　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

145

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年６月29日
定時株主総会

Ａ種優先株式

40

50,000

平成28年３月31日

平成28年６月30日

資本剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成28年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,018百万円となっております。
　なお、詳細につきましては以下のとおりであります。　

　

   　 （1）取得および消却の理由

資本政策の一環であります。

　

（2）取得の内容

 ① 取得する株式の種類

Ａ種優先株式

 ② 取得する株式の総数

800株

 ③ 株式の取得価額

定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円

 ④ 株式の取得価額の総額

800,000,000円

 ⑤ 取得日

平成28年９月30日

 

　

（3）消却の内容

 ① 消却する株式の種類

Ａ種優先株式

 ② 消却する株式の総数

800株（上記（2）により取得した株式の全部）

 ③ 実行日

平成28年９月30日

 

　

（4）Ａ種優先株式の取得状況

 ① 当初発行株式数

2,400株

（発行価額 2,400,000,000円）

 ② 今回取得株式数

800株

（発行価額   800,000,000円）

 ③ 未取得株式数

0株

（発行価額 　　　　　  0円）

 

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額

11円31銭

9円64銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

275

281

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

275

281

    普通株式の期中平均株式数(千株)

24,332

29,165

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円04銭

9円64銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

　　普通株式増加数(千株)

588

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要　　

―

―

 

（注）　「１株当たり四半期純利益」の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在しないため控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間については、優先株主への配当原資を資本剰余金とすることを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。