平成28年6月29日に提出いたしました第80期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(7)大株主の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(省略)
(注)1.野村信託銀行㈱(River-Side-Brothers 信託口)3,555千株については全て信託業務に係るものであり、その内容は横川 紀夫氏、㈱J・M・T、㈱HSMがそれぞれ1,955千株、1,100千株、500千株ずつ委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については各委託者が指図権を留保しております。
2.前事業年度末現在主要株主であった野村證券㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、㈱ウェルカムが新たに主要株主となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
(注)1.野村信託銀行㈱(River-Side-Brothers 信託口)3,555千株については全て信託業務に係るものであり、その内容は横川 紀夫氏、㈱J・M・T、㈱HSMがそれぞれ1,955千株、1,100千株、500千株ずつ委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については各委託者が指図権を留保しております。
2.前事業年度末現在大株主であった野村證券㈱は、当事業年度末では大株主ではなくなり、㈱ウェルカムが新たに大株主となりました。
(省略)
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の |
120 |
― |
― |
|
協賛金 |
311 |
前受金 |
311 | |||||||
|
長期 |
233 |
(注) 剰余金の配当は、平成23年9月に発行したA種優先株式の優先配当であります。
(省略)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の |
80 |
― |
― |
|
協賛金 |
311 |
前受金 |
233 |
(注) 剰余金の配当は、平成23年9月に発行したA種優先株式の優先配当であります。
(省略)
(訂正後)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の |
120 |
― |
― |
|
自己株式の取得 |
800 |
― |
― | |||||||
|
協賛金 |
311 |
前受金 |
311 | |||||||
|
長期 |
233 |
(注)1. 剰余金の配当は、平成23年9月に発行したA種優先株式の優先配当であります。
2. 自己株式の取得は、A種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成26年9月30日付けで全て消却しております。
(省略)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の |
80 |
― |
― |
|
自己株式の取得 |
800 |
― |
― | |||||||
|
協賛金 |
311 |
前受金 |
233 |
(注)1. 剰余金の配当は、平成23年9月に発行したA種優先株式の優先配当であります。
2. 自己株式の取得は、A種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成27年9月30日付けで全て消却しております。
(省略)