(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

　  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

法人主要株主

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

主要株主

アサヒ
ビール㈱

東京都墨田区

20,000

酒類の
製造・販売

被所有
直接
13.12

当社への
出資

剰余金の
配当(注1)

120

―

―

自己株式の取得
(注2)

800

―

―

協賛金
収入

311

前受金

311

長期
前受金

233

 

（注）1.　剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。

　　　2.　自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成26年９月30日付けで全て消却しております。

 

　役員及び個人主要株主等

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

役員及び個人株主

横川紀夫

―

―

当社代表
取締役会長

被所有
直接
10.50

―

有価証券の売却

375

―

―

 

（注）　有価証券の売却価格は、取引直近日の東京証券取引所の終値により決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

法人主要株主

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

主要株主

アサヒ
ビール㈱

東京都墨田区

20,000

酒類の
製造・販売

被所有
直接
10.95

当社への
出資

剰余金の
配当(注1)

80

―

―

自己株式の取得
(注2)

800

―

―

協賛金
収入

311

前受金

233

 

（注）1.　剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。

　　　2.　自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成27年９月30日付けで全て消却しております。

 

　役員及び個人主要株主等

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

役員

髙田弘明

東京都
中央区

―

当社取締役
暁総合法律事務所所長

―

弁護士報酬の支払

暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払

51

―

―

 

（注）　髙田弘明との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。
 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

71円35銭

207円50銭

１株当たり当期純利益金額

9円80銭

10円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 9円35銭

10円18銭

 

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

　

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

238

272

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

（うちＡ種優先株主）

（－）

（－）

（うちＢ種優先株主）

（－）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

238

272

期中平均株式数(千株)

24,329

26,252

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数（千株）

1,173

533

（うちＢ種優先株式（千株））

（1,173）

（532）

（うち新株予約権（千株））

（0）

（1）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

（注）1．「１株当たり当期純利益金額」の算定においては、優先株主への配当原資を資本剰余金とすることを予定しているため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

2．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円47銭、１円64銭及び１円61銭減少しております。

3．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において資産除去債務の会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、４円93銭、０円45銭及び０円43銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。