① 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や米国新政権への政策不安、新興国等における景気減速など海外情勢の不確実性の増大から、景気の先行きはより不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える人財確保や財務基盤の強化等のため、平成28年12月には当社株式を東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）に市場変更いたしました。
営業面では、全体として既存店の客数は減少しましたが、付加価値の高い商品は一定の支持を受けており、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が５店舗（うち、ＦＣ２店舗）、閉店が17店舗（うち、ＦＣ４店舗）となり、当期末の店舗数は、553店舗（うち、ＦＣ75店舗）となりました。
売上高については、リオ・オリンピック開催期間中の客数の減少やその後の天候不順、消費支出の落込みの影響等により、既存店売上高が前年同期比97.1％（客単価99.9％、客数97.3％）となりました。
売上原価については、食材単価の安定的な推移により、売上原価率が前年同期に比べて0.3ポイント減少しました。販売費及び一般管理費については、水道光熱費、消耗品費などのコスト削減や勤務時間マネジメントを徹底しましたが、人件費の時給単価や建設資材価格の上昇、東証一部への市場変更費用や株主数の増加に伴う費用の増加等により、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期に比べて0.5ポイントの増加となりました。一方、マイナス金利の影響等により支払利息等の営業外費用は大幅に減少しました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、489百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は29,586百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は747百万円（同8.2％減）、経常利益は666百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（同9.6％減）となりました。
② 子会社別の事業の状況
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。平成28年9月に子会社間での会社分割及び商号変更を実施し、㈱扇屋コーポレーションは㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリームの３社に分かれております。なお、会社ごとの売上高は、連結子会社間取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、銘柄鶏の品揃えの拡充やつくねのバリューアップなど串物の商品力強化を中心とした、コア商品の磨き込みを進めました。また、店舗オペレーションの強化とスキルアップによるお客様満足度の向上を目指した「焼き師制度」の刷新や「真心師（まごころし）制度」を推進してまいりました。㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は16,689百万円、店舗数は新規出店が３店舗（うちＦＣ２店舗）、閉店が８店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は338店舗（うちＦＣ71店舗）であります。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に様々なブランドによるインショップ型レストラン等を展開する㈱フードリームでは、パステルの事業譲受の後、派生ブランドのパステル・イタリアーナやイタリアンバル・パステルを開発し、既存店をこれらの業態に転換してまいりました。また、ステーキハウスへの業態転換も実施し、収益向上に貢献しております。
当連結会計年度の売上高は4,974百万円、店舗数は新規出店が２店舗、閉店が４店舗となり、期末店舗数は128店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、「北海道とうまい魚」をテーマとし、原点である刺身の鮮度や品質、ボリュームにこだわり、生け簀の導入による活魚販売等を積極的に展開してまいりました。また、素材の良さを活かした商品を提供するために、継続的に調理技術の研修を実施しております。
当連結会計年度の売上高は3,556百万円（前年同期比2.3％減）、期末店舗数は21店（うちＦＣ１店）となりました。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中それぞれの分野で専門性の高い品揃えで、ファミリー層をターゲットとして業態開発を進めております。また、お客様の居心地の改善に向けたリニュアルを進めたことも効果が出ており、継続的な業態の付加価値向上に努めました。
当連結会計年度の売上高は2,526百万円（前年同期比7.6％減）、期末店舗数は24店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。期末店舗数は29店（うちＦＣ３店）であります。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、ターゲットのニーズに見合ったメニューに変更し、調理技術の向上を図るなど、コンセプトの表現に努めてまいりました。期末店舗数は13店であります。
これらの結果、㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,132百万円（前年同期比3.2％減）、店舗数は閉店が５店舗（うちＦＣ３店舗）となり、期末店舗数は42店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、150百万円減少の2,717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,698百万円（前連結会計年度は1,896百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が357百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,323百万円、のれん償却額が143百万円及び減損損失が363百万円含まれ、更に前受金が473百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,205百万円（前連結会計年度は2,385百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が1,251百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,643百万円（前連結会計年度は2,095百万円の収入）となりました。これは主に、Ａ種優先株式の取得により800百万円支出したこと、長期借入金を499百万円、リース債務を159百万円、それぞれ返済したこと、更に配当金の支払が184百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
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事業会社 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
㈱扇屋東日本 |
4,528 |
△39.4 |
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㈱扇屋西日本 |
996 |
－ |
|
㈱フードリーム |
1,709 |
－ |
|
㈱一丁 |
1,170 |
△3.4 |
|
㈱一源 |
727 |
△8.6 |
|
㈱紅とん |
615 |
△4.7 |
|
合計 |
9,748 |
△3.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
３. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。
４. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
５. ㈱扇屋東日本の仕入高には、分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績が含まれております。
６. ㈱扇屋東日本の前年同期比は、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム、㈱紅とんへ継承したぼちぼち事業の前年実績を含んで算出しております。
当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。
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事業会社 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
㈱扇屋東日本 |
13,399 |
△38.9 |
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㈱扇屋西日本 |
3,290 |
－ |
|
㈱フードリーム |
4,974 |
－ |
|
㈱一丁 |
3,556 |
△2.3 |
|
㈱一源 |
2,526 |
△7.6 |
|
㈱紅とん |
2,132 |
△3.2 |
|
合計 |
29,879 |
△2.1 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
４. ㈱扇屋東日本の売上高には、分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績が含まれております。
５. ㈱扇屋東日本の前年同期比は、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム、㈱紅とんへ継承したぼちぼち事業の前年実績を含んで算出しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。
今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案すると、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、収益体質のより一層の強化に重点をシフトすることといたしました。
確実な収益体質強化の達成を意識して、2020年3月期までの3ヵ年計画と期間を短縮し、店舗から経営層までの各リーダーのマネジメントの変革が必須であるという意思を込めて、『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』を策定いたしました。
『 Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』の概要
ＲＯＥ 10％
自己資本比率 40％
営業利益率 6％
既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化
フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開
Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進
コーポレート・ガバナンス
事業ポートフォリオ
ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）
ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）
Ｃ４Ｓ※（当社グループの人事教育制度）
※Challenge for your Self-realization through the VIA
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライフバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めてまいります。
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。
厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、更なる財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。
健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。
冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、平成29年３月31日現在で44.7％と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該貸出コミットメント契約及び借入金には財務制限条項が設けられています。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合には、当社への貸出金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。平成29年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、2,927百万円となっており、総資産の14.1％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-yearplan for ourgrowth ～ 』の施策を進めるにあたり、既存店の客数を伸ばすことを主な目的として各業態の新規出店、特にリニュアルに積極的に取り組んでおります。新規出店及びリニュアルのためには多額の投資を必要とします。新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社及び当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス
借入先 株式会社りそな銀行他 計６行
借入額 90億円
契約日 平成28年３月28日
契約期間 平成28年３月31日から平成33年３月31日
財務制限条項
・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス
借入先 株式会社りそな銀行他 計６行
借入極度額 10億円
借入未実行残高 10億円
契約日 平成29年３月28日
契約期間 平成29年３月31日から平成30年３月31日
財務制限条項
上記① タームローン契約と同様
当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
① 契約の概要
当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。
② ロイヤリティ
ＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。
③ 契約期間及び更新
３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、29,586百万円となりました。
これは主に、既存店の客数が減少（前連結会計年度比97.3%）した影響によるものです。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ413百万円減少し、20,046百万円となりました。
これは、売上高の減少影響によるものですが、売上総利益率は、売上原価の効率化により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント改善しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ346百万円減少し、19,299百万円となりました。
これは主に、水道光熱費及び消耗品等のコスト削減や人件費の効率化等によるものです。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べて0.5ポイントの増加となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上原価や各種コストの効率化を図ったものの、売上高の減収影響を補うことができなかったため、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、747百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ118百万円増加し、666百万円となりました。
これは、シンジケートローンに係るコストや支払利息の大幅な減少影響によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益に受取補償金及び固定資産受贈益を加算し、減損損失及び固定資産除却損などの特別損失を減算した結果、前連結会計年度に比べ51百万円増加し、357百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、246百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、4,697百万円となりました。
これは主に、投資有価証券のうち、１年以内に決済日を迎える有価証券251百万円を流動資産に振替えたことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、16,130百万円となりました。
有形固定資産および無形固定資産は376百万円減少しております。これは主に店舗リニュアル及び新規出店により1,270百万円増加した一方、減価償却・のれん償却により1,467百万円減少したこと、減損損失により363百万円減少したこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少しております。これは主に、投資有価証券のうち１年以内に決済日を迎えるものを流動資産に振替たこと等により投資有価証券が239百万円減少したこと、敷金・保証金が122百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、4,446百万円となりました。
これは主に、前受金の増加189百万円、未払法人税等の増加64百万円、株主優待引当金の増加23百万円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、10,220百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少499百万円、長期前受金の増加283百万円等によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比べ727百万円減少し、6,163百万円となりました。
これは主に、配当により資本剰余金が40百万円、利益剰余金が145百万円それぞれ減少したこと、Ａ種優先株式の消却により資本剰余金が800百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を246百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.6％となり、１株当たり純資産額は211円34銭となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資と運転資金であります。
新規出店等の設備投資資金は、内部留保資金及び長期借入金により調達することを基本としていますが、当連結会計年度における設備投資に要する資金は、増資資金、借入金及び自己資金により充当しております。
また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、平成29年３月28日付にて取引銀行６行との間で、シンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。