(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁
株式会社一源
株式会社紅とん
当連結会計年度より、株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し承継させた、株式会社扇屋西日本を連結の範囲に含めているとともに、株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を分割し承継させた、株式会社フードリームを連結の範囲に含めております。
なお、事業を分割した後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～35年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
267百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
1,393百万円 |
―百万円 |
|
投資有価証券 |
192百万円 |
―百万円 |
|
計 |
1,853百万円 |
―百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
長期借入金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
計 |
―百万円 |
―百万円 |
前連結会計年度末日現在においては、上記資産に銀行取引に係る根抵当権及び根質権（極度額8,500百万円）が設定されておりますが、前連結会計年度末日現在、対応する債務はありません。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングでありましたが、当連結会計年度において連帯債務保証義務はなくなっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） |
2百万円 |
―百万円 |
|
3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） |
227百万円 |
―百万円 |
|
計 |
229百万円 |
―百万円 |
４．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメント極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引未実行残高 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
※５．財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成28年３月28日付タームローン契約総額9,000百万円、平成29年３月28日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を、また、㈱日本政策投資銀行との間で平成28年３月31日付金銭消費貸借契約を総額500百万円にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
（1）各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
（2）年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
水道光熱費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
計上会社 |
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
株式会社扇屋コーポレーション |
店舗 |
建物及び構築物 |
359百万円 |
千葉県千葉市ほか |
|
計 |
|
|
428百万円 |
|
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産については、店舗の閉店の決定または将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない有形固定資産428百万円を減損損失として計上したものです。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
計上会社 |
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
株式会社扇屋東日本 |
店舗 |
建物及び構築物 |
302百万円 |
札幌市中央区ほか |
|
計 |
|
|
363百万円 |
|
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産については、店舗の閉店の決定または将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない有形固定資産363百万円を減損損失として計上したものです。
※３．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
79百万円 |
76百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9百万円 |
8百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
99百万円 |
94百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
6百万円 |
12百万円 |
|
組替調整額 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
5百万円 |
12百万円 |
|
税効果額 |
△3百万円 |
△3百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2百万円 |
9百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
4百万円 |
―百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
4百万円 |
―百万円 |
|
税効果額 |
△1百万円 |
―百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3百万円 |
―百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
6百万円 |
9百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
24,332 |
4,833 |
－ |
29,165 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
1 |
― |
0 |
0 |
|
Ｂ種優先株式(注)２ |
1 |
― |
1 |
― |
|
合計 |
24,335 |
4,833 |
1 |
29,166 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
― |
― |
2 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
― |
0 |
0 |
― |
|
Ｂ種優先株式(注)２ |
― |
1 |
1 |
― |
|
合計 |
2 |
1 |
1 |
2 |
（注）１.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ３千株
有償一般募集による増加 4,200千株
有償第三者割当による増加 630千株
２.自己株式数の増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 800株
Ａ種優先株式の消却による減少 800株
Ｂ種優先株式の取得による増加 1,000株
Ｂ種優先株式の消却による減少 1,000株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年3月18日 |
普通株式 |
― |
3 |
3 |
― |
― |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
60 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年６月26日 |
Ａ種優先 |
80 |
50,000 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年６月26日 |
Ｂ種優先 |
85 |
85,000 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
145 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年６月29日 |
Ａ種優先 |
資本剰余金 |
40 |
50,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
29,165 |
2 |
－ |
29,168 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
0 |
― |
0 |
― |
|
合計 |
29,166 |
2 |
0 |
29,168 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
― |
― |
2 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
― |
0 |
0 |
― |
|
合計 |
2 |
0 |
0 |
2 |
（注）１.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ２千株
２.自己株式数の増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 800株
Ａ種優先株式の消却による減少 800株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年3月16日 |
普通株式 |
― |
2 |
2 |
― |
― |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年６月29日 |
Ａ種優先 |
40 |
50,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
218 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
2,868百万円 |
2,717百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,868百万円 |
2,717百万円 |
※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
31百万円 |
|
固定資産 |
1,280百万円 |
|
流動負債 |
△14百万円 |
|
固定負債 |
△487百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△266百万円 |
|
事業の譲受の対価 |
542百万円 |
|
譲受事業の現金及び現金同等物 |
5百万円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
537百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2百万円 |
1百万円 |
|
１年超 |
2百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
5百万円 |
2百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
また、一般的な資金ギャップに対応するため、金融機関と1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,868 |
2,868 |
― |
|
（2）売掛金 |
672 |
672 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
442 |
442 |
― |
|
（4）長期貸付金 |
4 |
4 |
0 |
|
(5) 敷金及び保証金 |
3,050 |
2,846 |
△203 |
|
資産計 |
7,038 |
6,834 |
△203 |
|
（1）買掛金 |
(1,597) |
(1,597) |
― |
|
（2）長期借入金（※１） |
(9,500) |
(9,504) |
(4) |
|
負債計 |
(11,097) |
(11,101) |
(4) |
(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等 適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 (※1) |
261 |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
499 |
499 |
499 |
499 |
7,501 |
― |
|
リース債務 |
159 |
116 |
71 |
57 |
19 |
1 |
|
合計 |
659 |
615 |
571 |
557 |
7,521 |
1 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,717 |
2,717 |
― |
|
（2）売掛金 |
671 |
671 |
― |
|
（3）有価証券 |
251 |
251 |
― |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
203 |
203 |
― |
|
（5）長期貸付金 |
2 |
2 |
0 |
|
(6) 敷金及び保証金 |
2,927 |
2,538 |
△389 |
|
資産計 |
6,773 |
6,384 |
△389 |
|
（1）買掛金 |
(1,610) |
(1,610) |
― |
|
（2）長期借入金（※１） |
(9,000) |
(9,006) |
(5) |
|
負債計 |
(10,611) |
(10,616) |
(5) |
(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、及び（4）投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等 適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 (※1) |
261 |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
499 |
499 |
499 |
7,501 |
― |
― |
|
リース債務 |
124 |
83 |
67 |
29 |
6 |
0 |
|
合計 |
624 |
583 |
567 |
7,531 |
6 |
0 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
42 |
28 |
14 |
|
小計 |
42 |
28 |
14 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
157 |
240 |
△82 |
|
(2) その他 |
242 |
311 |
△69 |
|
小計 |
399 |
551 |
△151 |
|
合計 |
442 |
580 |
△137 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
43 |
28 |
14 |
|
小計 |
43 |
28 |
14 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
160 |
239 |
△79 |
|
(2) その他 |
251 |
311 |
△60 |
|
小計 |
411 |
550 |
△139 |
|
合計 |
454 |
579 |
△124 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
上場株式 |
0 |
0 |
― |
|
非上場株式 |
80 |
― |
― |
|
合計 |
80 |
0 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
上場株式 |
0 |
― |
― |
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
平成19年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度121百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
2百万円 |
2百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月16日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 2,400株 |
|
付与日 |
平成28年４月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務時間 |
対象勤務時間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年４月１日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月16日 取締役会決議 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
2,400 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
2,400 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
2,400 |
|
権利行使 |
2,400 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
②単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成28年３月16日 取締役会決議 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
908 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
907 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
上記ストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であります。権利確定行使期間は１年間に限定されており、付与日に権利確定していることから、付与日の直前６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見積りを行っております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結納税対象会社 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
759百万円 |
642百万円 |
|
子会社株式評価損 |
392百万円 |
392百万円 |
|
減損損失 |
252百万円 |
298百万円 |
|
資産除去債務 |
265百万円 |
361百万円 |
|
株主優待引当金 |
96百万円 |
67百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46百万円 |
42百万円 |
|
賞与引当金 |
45百万円 |
47百万円 |
|
未払事業税 |
2百万円 |
13百万円 |
|
その他 |
83百万円 |
25百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,943百万円 |
1,892百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,197百万円 |
△1,193百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
746百万円 |
699百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税等 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△145百万円 |
△194百万円 |
|
負債調整勘定 |
△180百万円 |
△135百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4百万円 |
△5百万円 |
|
連結納税加入時の時価評価損益 |
― |
△37百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△331百万円 |
△371百万円 |
|
繰延税金資産 純額 |
414百万円 |
327百万円 |
|
|
|
|
|
連結納税対象外会社 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
209百万円 |
130百万円 |
|
減損損失 |
47百万円 |
13百万円 |
|
資産除去債務 |
74百万円 |
27百万円 |
|
賞与引当金 |
8百万円 |
4百万円 |
|
その他 |
27百万円 |
5百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
367百万円 |
181百万円 |
|
評価性引当額 |
△269百万円 |
△24百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
98百万円 |
156百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29百万円 |
△8百万円 |
|
連結納税加入時の時価評価損益 |
△37百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△67百万円 |
△8百万円 |
|
繰延税金資産 純額 |
31百万円 |
148百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 総合計 |
445百万円 |
475百万円 |
|
|
|
|
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
234百万円 |
260百万円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
245百万円 |
226百万円 |
|
固定負債 ― 繰延税金負債 |
△34百万円 |
△11百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
2.8％ |
|
住民税均等割 |
21.3％ |
20.3％ |
|
評価性引当額の影響額 |
△8.8％ |
△45.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△10.2％ |
4.8％ |
|
のれん償却額 |
15.5％ |
12.4％ |
|
負ののれん発生益 |
△35.1％ |
―％ |
|
その他 |
△7.2％ |
5.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0％ |
31.0％ |
(3)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社
事業の内容 飲食店の経営、飲食料品の製造・加工・販売等
②企業結合を行った主な理由
チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社が運営するパステルのレストラン45店舗は、主にショッピングセンターに出店しているパスタとデザートを中心としたレストランであることから、当社グループの既存事業との関連性が深く、多くのシナジーが見込まれるためであります。なお、事業譲受の日付は、平成27年６月１日に41店舗、平成27年７月１日に４店舗となっております。
③企業結合日
平成27年６月１日 41店舗
平成27年７月１日 ４店舗
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤事業取得企業の名称
株式会社扇屋コーポレーション
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションが現金を対価とする事業譲受を行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成28年３月31日まで（41店舗）
平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（４店舗）
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（45店舗）
|
取得の対価 |
現金 |
542百万円 |
|
取得原価 |
|
542百万円 |
（4）負ののれん発生益の金額、発生原因（45店舗）
①負ののれん発生益の金額
266百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及び経営統合支援等に対する報酬・手数料等 43百万円
（6）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
31百万円 |
|
固定資産 |
1,280百万円 |
|
資産合計 |
1,312百万円 |
|
流動負債 |
14百万円 |
|
固定負債 |
487百万円 |
|
負債合計 |
502百万円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．共通支配下の取引等
株式会社紅とんの新設分割
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業
事業の内容：炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」の経営
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社紅とん（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割。
④結合後企業の名称
株式会社紅とん（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業を株式会社紅とんに承継させることで、より加速した成長に向けた迅速な意思決定を実現する組織づくりを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社フードリームの吸収合併
（1）取引の概要
①結合企業の名称及びその事業の内容
株式会社扇屋コーポレーション 焼き鳥居酒屋「備長扇屋」等の経営
株式会社フードリーム ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の経営
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社フードリーム（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社フードリームの洋食事業及び中華事業を要再建事業と位置付け、株式会社扇屋コーポレーションの経営力及び人材リソースを活用し、速やかに抜本的な業態改革を行うことを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
共通支配下の取引等
株式会社扇屋西日本の吸収分割
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの西日本エリアの扇屋直営事業
事業の内容：焼き鳥居酒屋「備長扇屋」等の経営
② 企業結合日
平成28年９月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社、株式会社扇屋東日本へ社名変更）の西日本エリアの扇屋直営事業を株式会社扇屋西日本（当社の連結子会社）へ承継させる吸収分割。
④ 結合後企業の名称
株式会社扇屋西日本（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
地域に根差した店舗運営及び機動的なマネジメントの実現に向けた組織再編を行うとともに、次世代の経営者の育成を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社フードリームの吸収分割
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの洋食事業及び中華事業
事業の内容：洋食及び中華料理のインショップ型レストラン等の経営
② 企業結合日
平成28年９月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社、株式会社扇屋東日本へ社名変更）の洋食事業及び中華事業を株式会社フードリーム（当社の連結子会社）へ承継させる吸収分割。
④ 結合後企業の名称
株式会社フードリーム（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
地域に根差した店舗運営及び機動的なマネジメントの実現に向けた組織再編を行うとともに、次世代の経営者の育成を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.46％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
803百万円 |
984百万円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
252百万円 |
74百万円 |
|
時の経過による調整額 |
14百万円 |
11百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△86百万円 |
△29百万円 |
|
見積りの変更に伴う増減額 |
－百万円 |
81百万円 |
|
期末残高 |
984百万円 |
1,123百万円 |
４．資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行ない、見積りの変更による増加額81百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
金額的重要性がないため、記載を省略しております。