【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
法人主要株主
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都墨田区 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の |
80 |
― |
― |
|
自己株式の取得 |
800 |
― |
― |
|||||||
|
協賛金 |
311 |
前受金 |
233 |
（注）1． 剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。
2. 自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成27年９月30日付けで全て消却しております。
役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
髙田弘明 |
東京都 |
― |
当社取締役 |
― |
弁護士報酬の支払 |
暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 |
51 |
― |
― |
（注） 髙田弘明との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都墨田区 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の配当(注1) |
40 |
― |
― |
|
自己株式の取得 |
800 |
― |
― |
|||||||
|
協賛金 |
370 |
前受金 |
357 |
|||||||
|
長期 |
2 |
（注）1． 剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。
2. 自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成28年９月30日付けで全て消却しております。
3. 取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
207円50銭 |
211円34銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
10円39銭 |
8円45銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
10円18銭 |
8円45銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
272 |
246 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
272 |
246 |
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期中平均株式数(千株) |
26,252 |
29,165 |
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
533 |
0 |
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（うちＢ種優先株式（千株）） |
（532） |
（－） |
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（うち新株予約権（千株）） |
（1） |
（0） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(注) 「１株当たり当期純利益金額」の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在していないため控除せずに算出しております。なお、前連結会計年度においては、優先株主への配当原資を資本剰余金とすることを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せず算出しております。
当社は、以下のとおり「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を行いました。
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① 払込期日 |
平成29年５月29日 |
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② 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 446,400株 |
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③ 発行価額 |
１株につき 1,120円 |
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④ 資金調達の額 |
499,968,000円 |
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⑤ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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⑥ 割当先 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 |
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において本制度の導入を決議し、その後平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本第三者割当による新株式発行は、本制度の運営に当たって信託を通じて当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定された信託Ｅ口に対し実施したものであります。
なお、信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上することになります。