第２四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し承継させた、株式会社扇屋西日本を連結の範囲に含めているとともに、株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を分割し承継させた、株式会社フードリームを連結の範囲に含めております。
なお、事業を分割した後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングでありましたが、第２四半期連結会計期間において連帯債務保証義務はなくなっております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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1店舗の賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） |
2百万円 |
－百万円 |
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3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） |
227百万円 |
－百万円 |
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計 |
229百万円 |
－百万円 |
２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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コミットメント限度額 |
1,000 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
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借入実行額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
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差引未実行残高 |
1,000 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
3,409百万円 |
2,398百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
― 百万円 |
― 百万円 |
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現金及び現金同等物 |
3,409百万円 |
2,398百万円 |
※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
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流動資産 |
31百万円 |
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固定資産 |
1,280百万円 |
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流動負債 |
△14百万円 |
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固定負債 |
△487百万円 |
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負ののれん発生益 |
△266百万円 |
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事業の譲受の対価 |
542百万円 |
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譲受事業の現金及び現金同等物 |
5百万円 |
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差引：事業譲受による支出 |
537百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
60 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年６月26日 |
Ａ種優先株式 |
80 |
50,000 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
資本剰余金 |
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平成27年６月26日 |
Ｂ種優先株式 |
85 |
85,000 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年９月30日に実施いたしました。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
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① 取得する株式の種類 |
Ａ種優先株式 |
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② 取得する株式の総数 |
800株 |
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③ 株式の取得価額 |
定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
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④ 株式の取得価額の総額 |
800,000,000円 |
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⑤ 取得日 |
平成27年９月30日 |
（3）消却の内容
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① 消却する株式の種類 |
Ａ種優先株式 |
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② 消却する株式の総数 |
800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
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③ 実行日 |
平成27年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
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① 当初発行株式数 |
2,400株 |
（発行価額 2,400,000,000円） |
|
② 今回取得株式数 |
800株 |
（発行価額 800,000,000円） |
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③ 未取得株式数 |
800株 |
（発行価額 800,000,000円） |
（Ｂ種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、当社発行のＢ種優先株式の定款第11条の14の規定に基づく全部の取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年11月10日に実施いたしました。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
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① 取得する株式の種類 |
Ｂ種優先株式 |
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② 取得する株式の総数 |
1,000株 |
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③ 株式の取得価額 |
定款の規定に従い算定した、１株につき、1,052,164円38銭 |
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④ 株式の取得価額の総額 |
1,052,164,380円 |
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⑤ 取得日 |
平成27年11月10日 |
（3）消却の内容
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① 消却する株式の種類 |
Ｂ種優先株式 |
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② 消却する株式の総数 |
1,000株（上記（2）により取得した株式の全部） |
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③ 実行日 |
平成27年11月10日 |
（4）Ｂ種優先株式の取得状況
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① 当初発行株式数 |
1,000株 |
（発行価額 1,000,000,000円） |
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② 今回取得株式数 |
1,000株 |
（発行価額 1,000,000,000円） |
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③ 未取得株式数 |
0株 |
（発行価額 0円） |
（公募増資及び第三者割当増資）
当社は、平成27年11月４日を払込期日とする新株式発行による公募増資及び平成27年12月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う新株式発行による第三者割当増資を実施しております。この結果、資本金が2,093百万円増加、資本準備金が2,093百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,696百万円、資本剰余金が3,857百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
145 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年６月29日 |
Ａ種優先株式 |
40 |
50,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成28年９月30日に実施いたしました。この結果、資本剰余金が800百万円減少しております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
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① 取得する株式の種類 |
Ａ種優先株式 |
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② 取得する株式の総数 |
800株 |
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③ 株式の取得価額 |
定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
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④ 株式の取得価額の総額 |
800,000,000円 |
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⑤ 取得日 |
平成28年９月30日 |
（3）消却の内容
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① 消却する株式の種類 |
Ａ種優先株式 |
|
② 消却する株式の総数 |
800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
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③ 実行日 |
平成28年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
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① 当初発行株式数 |
2,400株 |
（発行価額 2,400,000,000円） |
|
② 今回取得株式数 |
800株 |
（発行価額 800,000,000円） |
|
③ 未取得株式数 |
0株 |
（発行価額 0円） |