当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が１店舗、閉店が４店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は、550店舗（うち、ＦＣ74店舗）となりました。
売上高については、大型居酒屋業態の宴会売上の減少や平成28年3月期に連結加入したパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.5％（客単価99.7％、客数96.8％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇はあるものの、売上原価率は前年同四半期と同水準で推移しました。販売管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.0ポイントの増加となりました。
また、税効果会計に関して、前期首における子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第１四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,223百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は177百万円（同31.8％減）、経常利益は159百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同88.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、20,714百万円となりました。これは、主に前払税金の増加等により流動資産が46百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産が75百万円減少したこと及び投資その他の資産が84百万円減少となったためです。
負債の部は、主に設備未払金が133百万円増加した一方で、前受金が105百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ64百万円増加の14,731百万円となりました。
純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を34百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ181百万円減少の5,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少の28.9％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は205円11銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。