（追加情報）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度（BBT=Board Benefit Trust）（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度の導入に伴い、平成29年５月29日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対し、現金502百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
なお、対象役員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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コミットメント極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行額 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引未実行残高 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
324百万円 |
320百万円 |
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のれんの償却額 |
35百万円 |
35百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
145 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年６月29日 |
Ａ種優先株式 |
40 |
50,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
218 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)