１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
10円09銭 |
1円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
294 |
34 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
294 |
34 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,164 |
29,167 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10円09銭 |
1円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
0 |
0 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）1. 前第１四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益」の算定においては、平成28年９月にＡ種優先株式の取得を行うことを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において161,881株であります。
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、第三者割当による第21回及び第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、平成29年８月７日に新株予約権の払込手続きが完了しております。
なお、募集の概要は次のとおりであります。
1．割当日
平成29年８月７日
2．新株予約権の総数
50,000個
第21回新株予約権：30,000個
第22回新株予約権：20,000個
3．発行価額
総額20,000,000円（第21回新株予約権１個につき金600円、第22回新株予約権１個につき金100円）
4．当該発行による潜在株式数（普通株式）
潜在株式数 5,000,000株
第21回新株予約権：3,000,000株
第22回新株予約権：2,000,000株
5．資金調達の額
5,449,000,000円（注）
6．募集又は割当方法
野村證券株式会社に対する第三者割当方式
7．行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額
第21回新株予約権：971円
第22回新株予約権：1,263円
（1）行使価額は、平成29年８月８日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の92％に相当する価額に修正されます。
（2）前号にかかわらず、各回の本新株予約権について、修正後の価額が各回の本新株予約権の下限行使価額（第21回：680円、第22回：1,263円）を下回ることとなる場合には、各回の本新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。ただし、第22回新株予約権について、当社は、平成29年８月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を行うことができ、かかる修正が行われる場合、第22回新株予約権の下限行使価額は、（ⅰ）680円又は（ⅱ）当該決議がなされた日の東証終値の70％に相当する金額のいずれか高い方の金額に修正されます。
8．行使ができる期間
平成29年８月８日から平成32年８月７日
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
該当事項はありません。