文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が４店舗、閉店が６店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は、551店舗（うち、ＦＣ74店舗）となりました。
売上高については、大型居酒屋業態の宴会売上の減少や平成28年3月期に連結の範囲に加わったパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.3％（客単価99.3％、客数97.0％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇もあり、売上原価率は前年同四半期に比べて0.4ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.7ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと、当社において投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、323百万円の特別損失を計上することとなりました。
また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第２四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ168百万円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,433百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は106百万円（同74.8％減）、経常利益は70百万円（同81.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（同635百万円の利益減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、20,516百万円となりました。これは、流動資産が60百万円、有形及び無形固定資産が312百万円減少した一方、投資その他の資産が52百万円増加となったためです。
負債の部は、長期借入金が249百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ294百万円減少の14,372百万円となりました。
純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を354百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ492百万円増加したこと、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)の導入に伴い自己株式が499百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ19百万円減少の6,144百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の29.9％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は205円85銭となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、235百万円増加の2,953百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、389百万円（前年同四半期は1,413百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が215百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が639百万円、のれん償却額が71百万円及び減損損失が188百万円含まれ、更に前受金が249百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、124百万円（前年同四半期は559百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が548百万円あった一方、有価証券の売却収入が248百万円、有形固定資産の売却収入が167百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同四半期は1,318百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円、配当金の支払が213百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が478百万円あったこと等によるものであります。