文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。
今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案すると、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、収益体質のより一層の強化に重点をシフトすることといたしました。
確実な収益体質強化の達成を意識して、2020年3月期までの3ヵ年計画と期間を短縮し、店舗から経営層までの各リーダーのマネジメントの変革が必須であるという意思を込めて、『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』を策定いたしました。
『 Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』の概要
ＲＯＥ 10％
自己資本比率 40％
営業利益率 6％
既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化
フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開
Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進
コーポレート・ガバナンス
事業ポートフォリオ
ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）
ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）
Ｃ４Ｓ※（当社グループの人事教育制度）
※Challenge for your Self-realization through the VIA
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライフバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めてまいります。
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。
厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。
健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。
冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、平成30年３月31日現在で44.0％と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該貸出コミットメント契約及び借入金には財務制限条項が設けられています。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合には、当社への貸出金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。平成30年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、2,887百万円となっており、総資産の14.5％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』の施策を進めるにあたり、既存店の客数を伸ばすことを主な目的として各業態の新規出店、特にリニュアルに積極的に取り組んでおります。新規出店及びリニュアルのためには多額の投資を必要とします。新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社及び当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の加速へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
売上高については、焼き鳥業態の競争激化による影響や大型居酒屋業態の宴会売上の減少、平成28年３月期に連結の範囲に加わったパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.0％（客数97.3％、客単価98.6％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇分をまかないきれず、売上原価率は前期に比べて0.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費率の増加や売上減少に伴う固定費率の上昇等により、販管費率が前期に比べて2.1ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を決定したこと、店舗の減損損失が発生したこと、リニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと、当社において投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、1,624百万円の特別損失を計上することとなりました。
また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当連結会計年度における税金費用は前期と比べ603百万円増加しております。
店舗数については、新規出店が８店舗、閉店が35店舗（うち、ＦＣ５店舗）となり、当期末の店舗数は、526店舗（うち、ＦＣ70店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,340百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は94百万円（同87.3％減）、経常利益は18百万円（同97.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,266百万円（前期は246百万円の黒字）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、19,870百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、14,531百万円となりました。また、純資産も、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、5,338百万円となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。また、前期に子会社間での会社分割を実施しているため、㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は記載しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、炭火焼きの技術向上を図る「焼き師制度」を継続的に運用するとともに、接客サービス強化を目的としたテーブル端末設置の実験と導入を開始しております。また、低売上店舗を中心に、メニューの絞込みによる生産性向上とお客様の低価格志向への対応を企図し「本陣串や」への転換を進めてまいりました。
両社を合算した当連結会計年度の売上高は12,461百万円、当期において新店５店舗、閉店16店舗（うちＦＣ５店舗）となり、期末店舗数は330店舗（うちＦＣ66店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に様々なブランドによるインショップ型レストラン等を展開する㈱フードリームでは、パステルの事業譲受の後、派生ブランドのパステル・イタリアーナやイタリアンバル・パステルの開発、専門店としての打ち出しの強化等により、イートイン客数は回復基調にありますが、デザート販売の低調が続いております。一方で、カジュアル洋食業態や自社開発したステーキハウス業態は好調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は8,142百万円、当期において新店１店舗、閉店16店舗となり、期末店舗数は110店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、「北海道とうまい魚」をテーマとし、素材の良さを活かした専門的な商品を開発してまいりました。また、東京日本橋に10年ぶりとなる新規出店をいたしました。一方でお客様の店舗の選択条件の変化等により既存店の売上動向は厳しく、接客サービスの改善や継続的な調理技術の研修を実施してＱＳＣＡの向上を図っております。
当連結会計年度の売上高は3,422百万円（前年同期比3.8％減）、当期において新店１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は21店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中それぞれの分野で専門性の高い品揃えで、ファミリー層をターゲットとして業態展開を進めており、お客様の居心地の改善に向けたリニュアルも実施してまいりました。一方で大型の宴会需要の減少など、既存店の売上動向は厳しく、多様な利用動機に見合うメニューの再設計や接客サービスの改善を進めております。
当連結会計年度の売上高は2,496百万円（前年同期比1.2％減）、当期において閉店２店舗となり、期末店舗数は22店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってきた結果、既存店・新店ともに好調に推移しております。期末店舗数は30店舗（うちＦＣ３店舗）であります。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、ターゲットのニーズに見合ったメニューに変更し、調理技術の向上を図るなど、コンセプトの表現に努めてまいりました。期末店舗数は13店舗であります。
これらの結果、㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,184百万円（前年同期比2.4％増）、当期において新店１店舗となり、期末店舗数は43店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、1,052百万円増加の3,770百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、989百万円（前連結会計年度は2,698百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,552百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,272百万円、のれん償却額が143百万円及び減損損失が1,259百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、619百万円（前連結会計年度は1,205百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が1,119百万円あった一方、有価証券及び投資有価証券の売却収入が364百万円、有形固定資産の売却収入が210百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、683百万円（前連結会計年度は1,643百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,505百万円あった一方、長期借入金の返済が499百万円、配当金の支払が217百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
|
事業会社 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
㈱扇屋東日本 |
2,542 |
△43.9 |
|
㈱扇屋西日本 |
1,727 |
73.5 |
|
㈱フードリーム |
2,762 |
61.6 |
|
㈱一丁 |
1,157 |
△1.1 |
|
㈱一源 |
745 |
2.5 |
|
㈱紅とん |
638 |
3.7 |
|
合計 |
9,574 |
△1.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
３. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。
４. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
５. ㈱扇屋東日本の前年同期比は、前期に実施した会社分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績を含んで算出しております。なお、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は、会社分割後の実績との比較であります。
当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。
|
事業会社 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
㈱扇屋東日本 |
7,038 |
△47.5 |
|
㈱扇屋西日本 |
5,422 |
64.8 |
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㈱フードリーム |
8,142 |
63.7 |
|
㈱一丁 |
3,422 |
△3.8 |
|
㈱一源 |
2,496 |
△1.2 |
|
㈱紅とん |
2,184 |
2.4 |
|
合計 |
28,706 |
△3.9 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
４. ㈱扇屋東日本の前年同期比は、前期に実施した会社分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績を含んで算出しております。なお、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は、会社分割後の実績との比較であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
経営成績の分析
ａ. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,245百万円減少し、28,340百万円となりました。
これは主に、既存店の売上高が減少（前連結会計年度比96.0%（客数97.3％、客単価98.6％））とした影響によるものであります。
ｂ. 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ880百万円減少し、19,166百万円となりました。
これは、主に売上高の減少影響によるものであります。また、売上総利益率についてもメニューミックスによる売上総利益の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ227百万円減少し、19,071百万円となりました。
これは主に、消耗品費や食器費等のコスト削減によるものでありますが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、時給単価の上昇による人件比率の増加や売上高の減少に伴う固定比率の上昇等により前連結会計年度に比べて2.1ポイントの増加となりました。
ｄ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上原価や各種コストの効率化を図ったものの、売上高の減収影響を補うことができなかった結果、前連結会計年度に比べ653百万円減少し、94百万円となりました。
ｅ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、95百万円となりました。営業外費用は、８百万円減少の171百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ648百万円減少の18百万円となりました。
ｆ．税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、子会社において構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を決定したことや、店舗の減損損失が発生したこと、リニュアルにともなう固定資産除却損が発生したこと等により1,624百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,910百万円減少し、1,552百万円となりました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響等により、前連結会計年度に比べ2,513百万円減少し、2,266百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、19,870百万円となりました。これは、流動資産が1,007百万円増加した一方、有形及び無形固定資産が1,549百万円、投資その他の資産が426百万円減少となったためです。
負債の部は、長期繰延税金負債が264百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれている長期前受金が72百万円、長期借入金が499百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ135百万円減少の14,531百万円となりました。
純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を2,266百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,010百万円増加したこと、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)の導入に伴い自己株式が499百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ825百万円減少の5,338百万円となりました。
この結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）は前連結会計年度に比べ43.2ポイント減少の△39.4％、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少の26.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ40円79銭減少の170円55銭となりました。
当社は、グループの収益力を早期に向上させ、財務基盤の強化に努めてまいります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,733百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,770百万円となっております。
当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス
借入先 株式会社りそな銀行他 計６行
借入額 90億円
契約日 平成28年３月28日
契約期間 平成28年３月31日から平成33年３月31日
財務制限条項
・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス
借入先 株式会社りそな銀行他 計６行
借入極度額 10億円
借入未実行残高 10億円
契約日 平成29年３月28日
契約期間 平成29年３月31日から平成30年３月31日の契約期間を平成31年3月31日まで延長しております
財務制限条項
上記① タームローン契約と同様
当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
① 契約の概要
当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。
② ロイヤリティ
ＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。
③ 契約期間及び更新
３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
該当事項はありません。