(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁
株式会社一源
株式会社紅とん
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～37年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
１．税効果会計に係る会計基準の摘要指針
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」２百万円は「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
株式給付信託（BBT）
当社は、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝（Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメント極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引未実行残高 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
※３．財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成28年３月28日付タームローン契約総額9,000百万円、平成29年３月28日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を、また、㈱日本政策投資銀行との間で平成28年３月31日付金銭消費貸借契約を総額500百万円にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
（2）年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
水道光熱費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
23百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
－百万円 |
24百万円 |
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
計上会社 |
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
株式会社扇屋東日本 |
店舗 |
建物及び構築物 |
302百万円 |
札幌市中央区ほか |
|
計 |
|
|
363百万円 |
|
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産については、店舗の閉店の決定または将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない有形固定資産363百万円を減損損失として計上したものです。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
計上会社 |
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
株式会社扇屋東日本 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,032百万円 |
東京都中央区ほか |
|
計 |
|
|
1,259百万円 |
|
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業キャッシュ・フローマイナスを計上している店舗については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
賃貸用不動産については、今後の回収可能性が認められない帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
76百万円 |
99百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
94百万円 |
115百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
10百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
139百万円 |
|
税効果調整前 |
12百万円 |
149百万円 |
|
税効果額 |
△3百万円 |
△17百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9百万円 |
132百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
9百万円 |
132百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
29,165 |
2 |
－ |
29,168 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
0 |
― |
0 |
― |
|
合計 |
29,166 |
2 |
0 |
29,168 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
― |
― |
2 |
|
Ａ種優先株式(注)２ |
― |
0 |
0 |
― |
|
合計 |
2 |
0 |
0 |
2 |
（注）１.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ２千株
２.自己株式数の増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 800株
Ａ種優先株式の消却による減少 800株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年3月16日 |
普通株式 |
― |
2 |
2 |
― |
― |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年６月29日 |
Ａ種優先 |
40 |
50,000 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
218 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,168 |
2,539 |
－ |
31,707 |
|
合計 |
29,168 |
2,539 |
－ |
31,707 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
446 |
－ |
448 |
|
合計 |
2 |
446 |
－ |
448 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ３千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による増加 446千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加 2,090千株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による増加 446千株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成29年3月15日 |
普通株式 |
― |
3 |
3 |
― |
― |
|
提出会社 |
平成29年7月19日 |
普通株式 |
― |
3,000 |
2,090 |
910 |
5 |
|
提出会社 |
平成29年7月19日 |
普通株式 |
― |
2,000 |
― |
2,000 |
2 |
|
合計 |
― |
5,003 |
2,093 |
2,910 |
7 |
||
（変動事由の概要）
新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの発行による増加 ３千株
ストック・オプションの行使による減少 ３千株
行使価額修正条項付き第21回新株予約権の発行による増加 3,000千株
行使価額修正条項付き第21回新株予約権の行使による減少 2,090千株
行使価額修正条項付き第22回新株予約権の発行による増加 2,000千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
218 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
2,717百万円 |
3,770百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,717百万円 |
3,770百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1百万円 |
1百万円 |
|
１年超 |
1百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
2百万円 |
1百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
また、一般的な資金ギャップに対応するため、金融機関と1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,717 |
2,717 |
― |
|
（2）売掛金 |
671 |
671 |
― |
|
（3）有価証券 |
251 |
251 |
― |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
203 |
203 |
― |
|
（5）長期貸付金 |
2 |
2 |
0 |
|
(6) 敷金及び保証金 |
2,927 |
2,538 |
△389 |
|
資産計 |
6,773 |
6,384 |
△389 |
|
（1）買掛金 |
(1,610) |
(1,610) |
― |
|
（2）長期借入金（※１） |
(9,000) |
(9,006) |
(5) |
|
負債計 |
(10,611) |
(10,616) |
(5) |
(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、及び（4）投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等 適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 (※1) |
261 |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
499 |
499 |
499 |
7,501 |
― |
― |
|
リース債務 |
124 |
83 |
67 |
29 |
6 |
0 |
|
合計 |
624 |
583 |
567 |
7,531 |
6 |
0 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,770 |
3,770 |
― |
|
（2）売掛金 |
725 |
725 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
92 |
92 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
2,887 |
2,568 |
△318 |
|
資産計 |
7,476 |
7,157 |
△318 |
|
（1）買掛金 |
(1,607) |
(1,607) |
― |
|
（2）長期借入金（※１） |
(8,500) |
(8,504) |
(3) |
|
負債計 |
(10,108) |
(10,111) |
(3) |
(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等 適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 (※1) |
261 |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
499 |
499 |
7,501 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
93 |
78 |
37 |
14 |
7 |
0 |
|
合計 |
592 |
577 |
7,539 |
14 |
7 |
0 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
43 |
28 |
14 |
|
小計 |
43 |
28 |
14 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
160 |
239 |
△79 |
|
(2) その他 |
251 |
311 |
△60 |
|
小計 |
411 |
550 |
△139 |
|
合計 |
454 |
579 |
△124 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
53 |
28 |
25 |
|
小計 |
53 |
28 |
25 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
38 |
38 |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
38 |
38 |
― |
|
合計 |
92 |
67 |
25 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
上場株式 |
0 |
― |
― |
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
上場株式 |
161 |
15 |
― |
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
248 |
― |
63 |
|
合計 |
410 |
15 |
63 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損53百万円を計上しております。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性を判断し、減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
平成19年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度112百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
2百万円 |
3百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年３月15日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
平成29年４月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務時間 |
対象勤務時間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年３月15日 取締役会決議 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
3,000 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
3,000 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
3,000 |
|
権利行使 |
3,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
②単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成29年３月15日 取締役会決議 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,029 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,028 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
上記ストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であります。権利確定行使期間は１年間に限定されており、付与日に権利確定していることから、付与日の直前６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見積りを行っております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結納税対象会社 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
642百万円 |
901百万円 |
|
子会社株式評価損 |
392百万円 |
392百万円 |
|
減損損失 |
298百万円 |
404百万円 |
|
資産除去債務 |
361百万円 |
378百万円 |
|
株主優待引当金 |
67百万円 |
35百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42百万円 |
－百万円 |
|
賞与引当金 |
47百万円 |
39百万円 |
|
未払事業税 |
13百万円 |
7百万円 |
|
その他 |
25百万円 |
44百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,892百万円 |
2,204百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,193百万円 |
△2,060百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
699百万円 |
144百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税等 |
△0百万円 |
△2百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△194百万円 |
△167百万円 |
|
負債調整勘定 |
△135百万円 |
△89百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5百万円 |
△8百万円 |
|
連結納税加入時の時価評価損益 |
△37百万円 |
△29百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
△0百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△371百万円 |
△297百万円 |
|
繰延税金資産 純額 |
327百万円 |
△153百万円 |
|
|
|
|
|
連結納税対象外会社 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
130百万円 |
10百万円 |
|
減損損失 |
13百万円 |
30百万円 |
|
資産除去債務 |
27百万円 |
27百万円 |
|
賞与引当金 |
4百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
181百万円 |
79百万円 |
|
評価性引当額 |
△24百万円 |
△74百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
156百万円 |
4百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8百万円 |
△7百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△8百万円 |
△7百万円 |
|
繰延税金資産 純額 |
148百万円 |
△3百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 総合計 |
475百万円 |
△156百万円 |
|
|
|
|
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
260百万円 |
115百万円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
226百万円 |
4百万円 |
|
流動負債 ― 繰延税金負債 |
－百万円 |
△0百万円 |
|
固定負債 ― 繰延税金負債 |
△11百万円 |
△276百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8％ |
－％ |
|
住民税均等割 |
20.3％ |
－％ |
|
評価性引当額の影響額 |
△45.8％ |
－％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.8％ |
－％ |
|
のれん償却額 |
12.4％ |
－％ |
|
その他 |
5.6％ |
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0％ |
－％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
１. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.46％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
984百万円 |
1,123百万円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
74百万円 |
113百万円 |
|
時の経過による調整額 |
11百万円 |
14百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29百万円 |
△76百万円 |
|
見積りの変更に伴う増減額 |
81百万円 |
－百万円 |
|
期末残高 |
1,123百万円 |
1,174百万円 |
４．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行ない、見積りの変更による増加額81百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
金額的重要性がないため、記載を省略しております。