【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都墨田区 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
剰余金の配当(注1) |
40 |
― |
― |
|
自己株式の取得 |
800 |
― |
― |
|||||||
|
協賛金収入 |
370 |
前受金 |
357 |
|||||||
|
長期 |
2 |
（注）1． 剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。
2. 自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成28年９月30日付けで全て消却しております。
3. 取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
法人主要株主
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
アサヒ |
東京都墨田区 |
20,000 |
酒類の |
被所有 |
当社への |
協賛金収入 |
406 |
前受金 |
334 |
（注）1． 取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
211円34銭 |
170円55銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
8円45銭 |
△75円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
8円45銭 |
－ |
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
246 |
△2,266 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は |
246 |
△2,266 |
|
期中平均株式数(千株) |
29,165 |
29,885 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
0 |
― |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（0） |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
平成29年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権（目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株） |
(注) １．前連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在していないため控除せずに算出しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度における１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において375,465株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において446,400株であります。
該当事項はありません。