１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた5百万円及び「リース資産」に表示していた44百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた37百万円は「その他」として組み替えております。
株式給付信託（BBT）
対象役員に対する株式給付信託（BBT）について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１．関係会社(子会社)に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
256百万円 |
226百万円 |
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短期金銭債務 |
39百万円 |
208百万円 |
２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメント極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行額 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引未実行残高 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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※３．財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成28年３月28日付タームローン契約総額9,000百万円、平成29年３月28日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を、また、㈱日本政策投資銀行との間で平成28年３月31日付金銭消費貸借契約を総額500百万円にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
（2）各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
1,589百万円 |
1,629百万円 |
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受取利息 |
202百万円 |
157百万円 |
※２．すべて一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給与及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
0％ |
0％ |
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一般管理費 |
100％ |
100％ |
※３．固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
2百万円 |
0百万円 |
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リース資産 |
－百万円 |
0百万円 |
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合計 |
2百万円 |
0百万円 |
※４．子会社支援損の内訳
当事業年度の子会社支援損は、連結子会社５社（㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム、㈱一丁、㈱一源）に対する債権放棄によるものであります。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
5,734百万円 |
5,734百万円 |
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合計 |
5,734百万円 |
5,734百万円 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
571百万円 |
650百万円 |
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子会社株式評価損 |
392百万円 |
392百万円 |
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減損損失 |
122百万円 |
124百万円 |
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株主優待引当金 |
124百万円 |
55百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
42百万円 |
－百万円 |
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賞与引当金 |
2百万円 |
3百万円 |
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その他 |
15百万円 |
15百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,272百万円 |
1,242百万円 |
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評価性引当額 |
△900百万円 |
△1,205百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
372百万円 |
36百万円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△0百万円 |
△0百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
－百万円 |
△0百万円 |
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未収還付事業税 |
△0百万円 |
△0百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△1百万円 |
△1百万円 |
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繰延税金資産純額 |
370百万円 |
35百万円 |
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流動資産―繰延税金資産 |
146百万円 |
36百万円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
224百万円 |
－百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
－百万円 |
△1百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
－％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△47.2％ |
－％ |
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住民税均等割 |
0.4％ |
－％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.2％ |
－％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.4％ |
－％ |
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その他 |
1.5％ |
－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.9％ |
－％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。