第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第81期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日関東財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第81期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日関東財務局長に提出。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

第82期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月9日関東財務局長に提出。

第82期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月8日関東財務局長に提出。

第82期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月7日関東財務局長に提出。

 

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を平成29年7月3日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第12号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれの発生並びに財政状態、経営成績等に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書を平成30年3月14日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書を平成30年5月21日関東財務局長に提出。

 

(5) 参照方式による有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行 平成29年7月19日関東財務局長に提出。