文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、米中貿易摩擦など国際情勢の懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の拡大へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が４店舗、閉店が６店舗（うち、ＦＣ２店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は、524店舗（うち、ＦＣ68店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.8％（客数99.8％、客単価97.0％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇はあるものの、売上原価率は前年同四半期と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて3.5ポイントの増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,760百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失は69百万円（前年同四半期は177百万円の黒字）、経常損失は80百万円（前年同四半期は159百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円（前年同四半期は34百万円の黒字）となりました。
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、19,335百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等により流動資産が604百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産が207百万円増加したこと及び投資その他の資産が24百万円減少となったためです。
負債の部は、主に長期リース債務が138百万円増加した一方で、前受金が112百万円減少したこと及び未払金が80百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ333百万円減少の14,085百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円を計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ88百万円減少の5,249百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加の27.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は167円70銭となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,880百万円となっており、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,375百万円となっております。