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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
　この結果、平成30年３月期の総資産及び負債合計はそれぞれ112百万円減少し、自己資本比率は0.2ポイント増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約　

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
コミットメント極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行額	－百万円	－百万円
差引未実行残高	1,000百万円	1,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年６月30日）

減価償却費

320百万円

299百万円

のれんの償却額

35百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	218	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)