文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、米中貿易摩擦など国際情勢の懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の拡大へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が９店舗、閉店が17店舗（うち、ＦＣ６店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は、518店舗（うち、ＦＣ64店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.0％（客単価97.5％、客数98.5％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇もあるものの、売上原価率は前年同四半期に比べて0.1ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、211百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は13,542百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は260百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）、経常損失は287百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、19,229百万円となりました。これは、現金及び預金が523百万円減少したこと等により、流動資産が857百万円減少した一方、有形及び無形固定資産が319百万円、投資その他の資産が10百万円増加となったためです。
負債の部は、長期借入金が249百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ579百万円減少の13,840百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を409百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ50百万円増加の5,388百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加の28.0％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は168円77銭となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、523百万円減少の3,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、34百万円（前年同四半期は389百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が462百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が609百万円、のれん償却額が71百万円及び減損損失が198百万円含まれ、更に前受金が251百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、611百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が625百万円及び投資有価証券の取得による支出が110百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が189百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、122百万円（前年同四半期は29百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が443百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,891百万円となっており、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,247百万円となっております。