###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 所有割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高
主要株主 | アサヒ ビール㈱ | 東京都墨田区 | 20,000 | 酒類の 製造・販売 | 被所有 直接 10.07 | 当社への 出資 | 協賛金収入 (注1) | 406 | 前受金 | 334

（注）1． 取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 所有割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高
役員 | 髙田 弘明 | ― | ― | 暁総合法律事務所所長 | なし | 顧問弁護士 | 暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 | 10 | ― | ―

（注）1.　髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 170円55銭 | 92円23銭
１株当たり当期純損失（△） | △75円85銭 | △89円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

(注) １．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純損失（△） |  |
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △2,266 | △2,841
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △2,266 | △2,841
期中平均株式数(千株) | 29,885 | 31,701
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数（千株） | ― | ―
（うち新株予約権（千株）） | ― | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権（目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株）

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度375,465株、当連結会計年度446,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。