##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　10～33年

工具器具備品　　　　　５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費　３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

###### 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」３百万円、「その他」に表示していた63百万円は、「リース資産」29百万円、「その他」37百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち１百万円を当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は０百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (追加情報)

株式給付信託（BBT）
対象役員に対する株式給付信託（BBT）について、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社(子会社)に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 226百万円 | 123百万円
短期金銭債務 | 208百万円 | 11百万円

２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2019年３月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
コミットメント極度額 | 1,000百万円 | ―百万円
借入実行額 | ―百万円 | ―百万円
差引未実行残高 | 1,000百万円 | ―百万円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
土地 | ―百万円 | 463百万円
投資有価証券 | ―百万円 | 47百万円
計 | ―百万円 | 511百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
一年内返済予定の長期借入金 | ―百万円 | 499百万円
長期借入金 | ―百万円 | 7,501百万円
計 | ―百万円 | 8,001百万円

※４．財務制限条項

当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年３月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。

（1）2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。

（2）2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。

（3）2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高 | 1,629百万円 | 1,032百万円
受取利息 | 157百万円 | 92百万円

※２．すべて一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給与及び手当 | 207 | 百万円 | 249 | 百万円
役員報酬 | 174 | 百万円 | 108 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 13 | 百万円
広告宣伝費 | 32 | 百万円 | 28 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 221 | 百万円 | 210 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100％ | 100％

※３．固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
リース資産 | 0百万円 | ―百万円
合計 | 0百万円 | 0百万円

※４．子会社支援損の内訳

前事業年度の子会社支援損は、連結子会社５社（㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム、㈱一丁、㈱一源）に対する債権放棄によるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 5,734百万円 | 4,086百万円
合計 | 5,734百万円 | 4,086百万円

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 650百万円 | 702百万円
子会社株式評価損 | 392百万円 | 897百万円
減損損失 | 124百万円 | 122百万円
株主優待引当金 | 55百万円 | 34百万円
賞与引当金 | 3百万円 | 2百万円
その他 | 15百万円 | 23百万円
繰延税金資産　小計 | 1,242百万円 | 1,782百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | －百万円 | △702百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | －百万円 | △1,080百万円
評価性引当額小計 | △1,205百万円 | △1,782百万円
繰延税金資産　合計 | 36百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △0百万円 | △3百万円
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △1百万円
未収還付事業税 | △0百万円 | －百万円
その他 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債　合計 | △1百万円 | △5百万円
繰延税金資産（△負債）純額 | 35百万円 | △5百万円
固定資産―繰延税金資産 | 35百万円 | －百万円
固定負債―繰延税金負債 | △0百万円 | △5百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。