当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年２月６日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が14店舗（うち、ＦＣ２店舗）、閉店が24店舗（うち、ＦＣ６店舗）となり、当第３四半期末の店舗数は、516店舗（うち、ＦＣ66店舗）となりました。
売上については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.4％（客単価97.9％、客数98.5％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇があったものの、売上原価率は前年同四半期に比べて0.4ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、779百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,284百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は403百万円（前年同四半期は営業利益72百万円）、経常損失は445百万円（前年同四半期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,226百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,643百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円減少し、18,508百万円となりました。これは、現金及び預金が838百万円減少したこと等により流動資産が1,115百万円、有形固定資産が135百万円減少となったためです。
負債の部は、主に長期リース債務が313百万円増加した一方で、前受金が324百万円、長期借入金が274百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ470百万円減少の13,949百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,226百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ778百万円減少の4,559百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の24.6％となり、１株当たり純資産額は142円78銭となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,865百万円となっており、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,932百万円となっております。
（3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、以下の施策を実施することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績の改善に努めてまいります。
収益改善施策の実施
現在、当社グループでは中期的な成長と拡大に向け、キャッシュ・フローを生み出す源泉となる収益力の改善を目指した中期経営計画の策定を行っております。
具体的な施策としては、本社コストの削減、店舗オペレーション改善による人件費の削減、店舗メニューの工夫による原価低減等のコスト削減に加え、お客様本位の業態運営、効果的なメッセージ発信による販促活動、コア商品の継続的な磨き込み、サービス改革等の客数対策を盛り込んでおります。
当連結会計年度において手がけたコスト削減施策の効果が来期以降、経常的に見込まれることに加え、来期においては収益体質の強化のため、より抜本的な構造改革を実行することにより、将来に亘り安定的な営業キャッシュ・フローが発生する見込みであります。
上記の経営改善計画の推進を前提として、今後、速やかに、取引金融機関と協議を重ねることで、各金融機関からの今後の支援体制を十分に確保できると判断しております。
以上の改善施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。