当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け比較的底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2017年５月12日に発表した中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を推進してまいりましたが、２年目となる2019年３月期の実績が目標数値から大きく乖離したことから、当計画を取り下げ2022年３月期までの３ヶ年を期間とする「新・中期経営計画 2022」を策定いたしました。
既存店の再成長を基軸に、コスト削減を図り営業利益率の改善を図ることを基本方針として掲げております。
そして、これらを支える戦略方針である、①現場第一、②原点回帰、③人財育成について、それぞれの施策を着実に進めることで、既存店のブラッシュアップを図り、１店舗１店舗の収益力向上を目指し、業績回復及び経営の安定化に努めてまいります。
また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が７店舗となり、当第１四半期末の店舗数は493店舗（うち、ＦＣ62店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや天候不順等が入客数減の要因となり、既存店売上高は前年同期比97.6％（客数97.2％、客単価100.4％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前年同四半期に比べて1.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、物流費用の上昇等によるコストの増加があったものの、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少などにより、販管費率が前年同四半期に比べて0.2ポイントの減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,471百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は41百万円（前年同四半期は69百万円の赤字）、経常利益は31百万円（前年同四半期は80百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は98百万円の赤字）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、16,345百万円となりました。
これは、主に７店舗の閉店による有形固定資産及び敷金・保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に比べ145百万円減少の12,323百万円となったためです。
負債の部は、主に買掛金が96百万円減少したこと及び賞与引当金が55百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ204百万円減少の13,379百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ19百万円増加の2,966百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の18.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は92円82銭となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,584百万円となっており、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,735百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。