第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

30,351

29,586

28,340

26,778

24,404

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

548

666

18

812

522

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

272

246

2,266

2,841

1,801

包括利益

(百万円)

278

256

2,134

2,836

1,800

純資産額

(百万円)

6,891

6,163

5,338

2,946

1,153

総資産額

(百万円)

21,480

20,831

19,758

16,530

13,978

1株当たり純資産額

(円)

207.50

211.34

170.55

92.23

36.01

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

10.39

8.45

75.85

89.64

56.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10.18

8.45

自己資本比率

(%)

32.1

29.6

27.0

17.8

8.2

自己資本利益率

(%)

4.8

3.8

39.4

68.7

88.0

株価収益率

(倍)

83.7

131.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,896

2,698

989

262

738

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,385

1,205

619

1,160

597

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,095

1,643

683

228

682

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,868

2,717

3,770

2,643

2,103

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

618

642

604

550

536

(2,672)

(2,607)

(2,554)

(2,441)

(2,222)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第82期、第83期及び第84期における、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第82期、第83期及び第84期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

1,330

1,592

1,631

1,034

950

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

107

347

506

272

54

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

155

376

3,606

1,961

2,828

資本金

(百万円)

3,696

3,697

4,707

4,931

4,935

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

普通株式

29,165

29,168

31,707

32,359

32,369

A種優先株式

0

純資産額

(百万円)

7,984

7,387

5,215

3,700

881

総資産額

(百万円)

18,286

17,165

14,470

12,583

9,363

1株当たり純資産額

(円)

244.99

253.30

166.62

115.84

27.52

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

5.0

7.5

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種優先株式

50,000

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.91

12.91

120.69

61.88

88.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.79

12.91

自己資本比率

(%)

43.7

43.0

36.0

29.4

9.4

自己資本利益率

(%)

2.3

4.9

57.3

44.1

123.6

株価収益率

(倍)

147.3

86.1

配当性向

(%)

84.7

58.1

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

30

37

37

38

27

(7)

(7)

(7)

(8)

(9)

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

107.0

137.3

91.5

84.9

61.8

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,243

1,212

1,137

750

700

最低株価

(円)

813

838

636

583

411

 

 

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。

3.第82期、第83期及び第84期の配当性向については、普通株式に対して無配であったため記載しておりません。

4.第81期の普通株式1株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。

5.第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第82期、第83期及び第84期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

7.最高・最低株価は、2016年12月8日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2016年12月9日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことにより、2016年12月9日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1934年3月

初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。

1944年3月

第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。

 

 

(当社の沿革)

 

1948年2月

東京都千代田区飯田橋1の2の18に暁印刷株式会社を設立。

1960年1月

東京都文京区大塚6の2の5に大塚工場を開設。

1963年6月

日本証券業協会に店頭登録。

1964年9月

東京都千代田区飯田橋1の2の5に九段工場を開設。

1971年3月

飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口1の24の8に本社及び本社工場開設。

1982年6月

大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。

1988年1月

本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。

1988年4月

本社及び本社工場を東京都文京区関口1の44の4に移転。

1996年1月

米国企業Pier1Imports社と業務提携。

1996年4月

ホームファッションストア「Pier1Imports」第1号店を東京都目黒区碑文谷に出店。

1999年7月

商号をあかつきビーピー株式会社に変更。

2000年3月

東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。

2001年7月

ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。

2001年9月

焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ1号店を開店。外食サービス事業に参入。

2003年9月

大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店1号店を開店。

2003年12月

株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営5店舗の営業を譲受け。

2004年4月

株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。

2004年12月

株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年2月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更)の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

本社を東京都文京区関口1の43の5に移転。

2005年4月

商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社5社を有する企業集団にグループ再編。

2005年7月

株式会社ウィルコーポレーション(2005年8月1日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。

2006年1月

株式会社ワールドプランニングの株式取得。

2006年1月

株式会社NBKを会社設立。

2006年10月

株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。

2007年3月

株式会社紅とんの株式取得。

2007年10月

株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。

2008年2月

株式会社NBKが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。

2008年3月

株式会社いらかの株式取得。

2008年4月

株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。

2008年5月

連結子会社3社(株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング)が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。

2008年12月

連結子会社2社(株式会社一源、株式会社いらか)が、株式会社一源を存続会社として合併。

2009年4月

連結子会社2社(株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち)が、株式会社フードリームを存続会社として合併。

2010年2月

株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道FBを会社設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道FBに承継。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年11月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年2月

株式会社R&C(現・連結子会社)の株式取得。

2011年5月

連結子会社NBKの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。

2011年6月

連結子会社3社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年10月

会社分割により、株式会社北海道FBの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。

 

連結子会社2社(株式会社北海道FB、株式会社一丁)が、株式会社一丁を存続会社として合併。

2012年1月

連結子会社2社(株式会社一丁、株式会社R&C)が、株式会社R&Cを存続会社として合併。合併後、株式会社R&Cは株式会社一丁と商号変更。

2013年4月

2013年4月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん(現・連結子会社)に承継。

2015年6月

株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。

2016年9月

株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本(現・連結子会社)へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム(現・連結子会社)へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年7月

本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社6社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)外食サービス事業グループ

① 株式会社扇屋東日本

・2004年4月1日 100%株式取得

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営店116店、FC54店、合計170店

② 株式会社扇屋西日本

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営店106店

③ 株式会社フードリーム

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開

・パステル44店、双囍亭7店、ステーキハウス松木8店、その他32店 合計 91店

④ 株式会社一丁

・2011年2月25日 99%株式取得

・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開

・直営店16店、FC1店、合計17店

⑤ 株式会社一源

・2007年10月5日 99%株式取得

・2016年4月1日 100%株式取得

・食彩厨房「いちげん」等の展開

・直営22店

⑥ 株式会社紅とん

・2015年4月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 直営店29店、FC3店、合計32店 お好み焼き「ぼちぼち」 11店 合計 43店

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社従
業員数
(名)

㈱扇屋東日本

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

6

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱扇屋西日本

(注2)

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

6

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱フードリーム

(注2)

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一丁

東京都新宿区

100

外食サービス事業

99

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一源

(注2)

東京都新宿区

53

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱紅とん

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

 

(注1)「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

(注2) 特定子会社に該当しております。

 

          主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

㈱扇屋東日本

㈱扇屋西日本

(注2)

㈱フードリーム

(注2)

㈱一丁

㈱一源

(注2)

㈱紅とん

売上高
(百万円)

6,186

4,742

6,418

2,694

2,185

2,160

経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)

△99

△25

△53

△213

55

△21

当期純利益又は

当期純損失(△)
 (百万円)

△21

505

0

79

1

130

純資産額
(百万円)

192

1,214

556

264

559

254

総資産額
(百万円)

2,264

2,287

2,101

1,068

1,393

825

 

(注1) 会社ごとの主要な損益情報等は、連結会社間取引相殺消去前の損益情報等であるため、連結損益計算書の損益情報等とは一致しておりません 。

(注2) 特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年3月31日現在

従業員数(名)

536

(2,222)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は1日8時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

27

(9)

47.3

11.9

5,148

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は1日8時間換算による当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が11名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。