文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。
今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案し、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、2019年７月17日に今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し実行しておりますが、コロナ禍での現況を踏まえ、今後変容していくと想定される新たな社会に対応しうる中長期的な計画を現在策定中であります。
『 新・中期経営計画2022 』の概要
売上高 28,000百万円
営業利益 840百万円
営業利益率 3％
既存店の再成長
コスト削減を図り、営業利益率の改善を図る
③ 戦略方針
現場第一
原点回帰
人財育成
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や、各自治体の外出自粛要請を受け、営業時間の短縮、臨時休業に加え、不要不急の外出自粛により当社グループにおきましても、著しい売上高の減少が生じております。また、今後においてもお客様の生活様式が大きく変化していくことが予想されることから、当社グループにおける当該感染症への対応が喫緊の課題であると認識しております。具体的には、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底等お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、本部費の圧縮などの固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなど、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めてまいります。収益確保については、昼の時間帯での売上拡大、テイクアウト及びデリバリーの拡充並びに食品販売の開始などを外部知見を積極的に活用し事業構造の改革に取り組んでまいります。
② 人財の確保・育成
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年７月から導入の新しい人事教育制度では、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。
厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字）を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。
健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間継続を予定している東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」は2020年３月末日で２億円の寄付を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。
冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、2020年３月31日現在で57.0%と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金には財務制限条項が設けられています。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合には、当社への貸出金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2020年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、2,445百万円となっており、総資産の17.5％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社及び当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け個人消費の持ち直しが見られたものの、消費税増税の影響、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、大幅な売上減少が懸念され、大変深刻な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げて、既存店舗の再生・活性化、付加価値の高いメニュー開発・サービス向上、次世代人財の積極的な登用、外部リソースの活用、人事評価の見直し等の施策を軸に取り組んでまいりました。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや台風による営業時間短縮及び店休の実施、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及び店休の実施等で２月下旬より急激に売上減少が進み、２月の既存店売上高は前年同期比93.9%、３月の既存店売上高は前年同期比70.3%と著しく落ち込みました。この結果、通期の既存店売上高は前年同期比95.1％（客数95.1％、客単価99.9％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前期に比べ1.2ポイント改善となりました。
販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加、売上減少に伴う固定費率の上昇により、販管費率が前期に比べて0.6ポイントの増加となりました。
また、より抜本的に収益構造を変革していくため、グループ店舗数の約15％にあたる大幅な閉店を実施したこと等により、店舗減損及び店舗閉鎖損失が発生しました。そのほか、リニュアルに伴う固定資産除却損及びのれんの減損損失等により、1,190百万円の特別損失を計上することとなりました。
店舗数については、開店が１店舗、閉店が52店舗（うちＦＣ４店舗）となり、当期末の店舗数は449店舗（うち、ＦＣ58店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,404百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は479百万円（前期は685百万円の赤字）、経常損失は522百万円（前期は812百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801百万円（前期は2,841百万円の赤字）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、12,825百万円となりました。また、純資産も、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、1,153百万円となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、ファミリーが入り易い意匠、ドリンクバーの設置、テイクアウトコーナーの設置など、リニュアルパッケージの更新に努めてまいりました。
また、イタリアンシェフが手がける鳥料理の専門店「扇屋 天」、進む個食化への対応として「焼肉の扇屋」を実験店としてスタートしております。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は10,929百万円（前年同期比8.7％減）、当期において閉店34店舗（うちＦＣ４店舗）となり、期末店舗数は276店舗（うちＦＣ54店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、サービス改革やヒット商品の開発にウエイトを置きながら、業態のリブランディングに取り組んでおります。一方で、お客様にまた来たいと思っていただけるように、定期的なキャンペーンの開催やイベントなどを行ってまいりました。
パステルブランド初となるパステルブランドとプリン生食パンの専門店「だってプリンがすきなんだもん。」を組み合わせた複合型業態の実験を、ニューフォーマットとしてスタートしております。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は6,418百万円（前年同期比11.0％減）となり、当期において閉店12店舗となり、期末店舗数は91店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、市場に入荷した良い食材を、仕入れてその日に売るというスタイルで差別化を図り、ファンづくりに努めてまいりました。料理人の技術に裏打ちされた商品力と提供品質に磨きをかけ、お客様満足向上に精進しております。
また、「北海道一丁」と「室蘭焼鳥チキウ」という２つのブランドが一つの店に共存するダブルネーム方式で、北海道色を強め宴会需要に替わる需要創出に向けた業態実験をスタートさせております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は2,694百万円（前年同期比13.3％減）となり、当期において閉店１店舗となり、期末店舗数は17店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的であり、ファミリーターゲットの強みに磨きをかけるため、女性のお客様、家族連れのお客様にも楽しんでいただけるメニューやイベントなどを提案しております。また、立地毎のマーケットに適応するため、テイクアウトの強化やデリバリー対応への取り組みを進めるとともに、食事需要にも対応できるメニューと宴会場を有効的に活用する取り組みを進めてまいりました。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は2,185百万円（前年同期比10.0％減）、当期において、開店１店舗、閉店２店舗となり、期末店舗数は22店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。特に野菜や肉などの巻き串の拡充や、ドリンクのスピード提供に注力してまいりました。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、多くの「焼き師」育成のため調理技術に磨きをかけ、活気あふれる店舗づくりを行っております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,160百万円（前年同期比1.4％減）で、当期において閉店３店舗となり、期末店舗数は43店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、540百万円減少の2,103百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、738百万円（前連結会計年度は262百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,649百万円となったものの、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,060百万円、のれん償却額が111百万円及び減損損失が953百万円あったことが影響しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、597百万円（前連結会計年度は1,160百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得が608百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が252百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、682百万円（前連結会計年度は228百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が187百万円あったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
３. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。
４. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
経営成績の分析
ａ. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,374百万円減少し、24,404百万円となりました。
これは主に、既存店の売上高が減少（前連結会計年度比95.1%（客数95.1％、客単価99.9％））した影響によるものであります。
ｂ. 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,305百万円減少し、16,817百万円となりました。
これは、主に売上高の減少影響によるものであります。また、売上総利益率は、メニューミックスによる売上総利益の確保に努めた結果、前連結会計年度に比べ1.2ポイント改善となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,511百万円減少し、17,297百万円となりました。
これは主に、直営店舗数が47店舗減少した影響によるものでありますが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、労働単価の上昇による人件比率の増加や売上高の減少に伴う固定比率の上昇等により前連結会計年度に比べて0.6ポイントの増加となりました。
ｄ．営業損失
当連結会計年度の営業損失は、大きな売上高の減収影響があったものの、売上原価や各種コストの効率化を図ったことにより前連結会計年度に比べ206百万円利益を改善しましたが、479百万円の営業損失となりました。
ｅ．経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、96百万円となりました。営業外費用は、79百万円減少の139百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ290百万円利益が増加したものの、522百万円の経常損失となりました。
ｆ．税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、より抜本的に収益構造を変革していくため、グループ店舗数の約15％にあたる大幅な閉店を実施したこと等により、店舗減損及び店舗閉鎖損失が発生しました。そのほか、リニュアルに伴う固定資産除却損及びのれんの減損損失等により、1,190百万円の特別損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,254百万円利益が増加したものの、1,649百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,039百万円利益が増加したものの、1,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
これは、現金及び預金が540百万円減少したこと等により流動資産が1,048百万円減少し、減価償却費及び店舗の減損損失を計上したこと等により有形固定資産が734百万円、のれんの減損損失を計上したこと等により無形固定資産が473百万円、敷金及び保証金が263百万円減少したこと等により投資その他の資産が289百万円減少したことで、固定資産が1,497百万円減少となったことが影響しております。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し12,825百万円となりました。これは主として、店舗数の減少等による買掛金375百万円の減少、長期借入金499百万円を返済したこと等によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を1,801百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し1,153百万円となりました。
この結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△88.0％、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.6ポイント減少の8.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ56円22銭減少の36円01銭となりました。
当社は、グループの収益力を早期に回復させ、キャッシュポジションを高めるとともに、当期に大幅に減少した純資産の回復を図るべく財務基盤の強化に向けて努めてまいります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,965百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,103百万円となっております。
当社は2016年３月28日にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しておりますが、2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結しております。
これらの変更を含む、当該契約の概要は次の通りです。
タームローン契約
借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス
借入先 株式会社りそな銀行他 計６行
借入額 90億円
変更契約日 2019年３月29日
変更契約時点の借入残高 78億円
変更契約期間 2019年３月29日から2021年３月31日
財務制限条項
・2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
・2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
・2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
当連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日まで一定期間の猶予をいただいている状況です。
当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
① 契約の概要
当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。
② ロイヤリティ
当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。
③ 契約期間及び更新
３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
該当事項はありません。