（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表には反映しておりません。
(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社扇屋東日本
株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁
株式会社一源
株式会社紅とん
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～37年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。
株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた155百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」132百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
当社は、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝（Board Benefit Trust））」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末499百万円、446,400株、当連結会計年度末499百万円、446,400株であります。
（２）会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の結果、当連結会計年度末において、回収が見込めないのれんを含む一部の固定資産において953百万円の減損損失を計上しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。
※３．財務制限条項
当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年３月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
（1）2020年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。
（2）2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
（3）2020年3月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。
連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産のうちのれん以外の資産については、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗について帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、のれんについては、投資先の収益力の低下に伴い、投資額の回収が見込めないと判断したことから減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期はのれんも含め将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを７．１％で割り引いて算定しております。
※４．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、446千株、446千株含まれております。
2．（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ２千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加 650千株
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの発行による増加 ２千株
ストック・オプションの行使による減少 ２千株
行使価額修正条項付第21回新株予約権の行使による減少 650千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、446千株、446千株含まれております。
2．（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 ２千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加 ７千株
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの発行による増加 ２千株
ストック・オプションの行使による減少 ２千株
行使価額修正条項付き第21回新株予約権の行使による減少 ７千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として基幹システム（ソフトウェア）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理すべき銘柄はございません。
なお、株価の下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性を判断し、減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
2007年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度106百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
上記ストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であります。権利行使期間は１年間に限定され
ており、付与日に権利確定していることから、付与日の直前６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見
積りを行っております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の額
（連結納税対象会社）
評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損161百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を353百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（連結納税対象外会社）
評価性引当額が30百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（連結納税対象会社）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高501百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（連結納税対象外会社）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（連結納税対象会社）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,564百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高847百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（連結納税対象外会社）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価制引当額としております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
１. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.46％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
金額的重要性がないため、記載を省略しております。