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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年４月１日至 2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日至 2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日至 2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日至 2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年４月１日至 2019年３月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有

（被所有）
割合
(％)

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	92円23銭	36円01銭
１株当たり当期純損失（△）	△89円64銭	△56円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△2,841	△1,801
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△2,841	△1,801
期中平均株式数(千株)	31,701	31,919

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数（千株）	―	―
（うち新株予約権（千株））	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権（目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株）

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であります。

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）
　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
　これにより、臨時休業の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	499	7,501	2.12	―
１年以内に返済予定のリース債務	179	154	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	7,501	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	404	309	―	2021年～2025年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,584	7,965	―	―

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額の総額

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	―	―	―	―
リース債務	136	126	45	1

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。