当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第83期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月７日関東財務局長に提出。
第84期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月６日関東財務局長に提出。
第84期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年２月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年３月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）、12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。