第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績に関する状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用関係を受け比較的底堅く推移したものの、消費税率の引き上げによる景気への動向懸念及び消費者物価の緩やかな上昇などの影響を受け、個人消費は持ち直しているものの、消費マインドは弱含みの状況であり、海外情勢においても米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いております。
 外食産業におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。

こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた3ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げております。

また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。

 店舗数については、閉店が23店舗(うち、FC1店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、477店舗(うち、FC61店舗)となりました。
 売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや天候不順等が入客数減の要因となり、既存店売上高は前年同期比97.4%(客単価100.2%、客数97.1%)となりました。
 売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前年同四半期に比べて1.4ポイントの減少となりました。

 販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加があったものの、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少および消耗品や水光熱費の節減効果により、販管費率が前年同四半期に比べて0.4ポイントの減少となりました。

 このほか、子会社における店舗の閉店に伴う減損損失及び店舗閉鎖損失の発生、リニュアルに伴う固定資産除却損等により、289百万円の特別損失を計上することとなりました。 
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,056百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失403百万円)、経常損失は61百万円(前年同四半期は経常損失445百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円)となりました。

 

② 財政状態に関する状況

 当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、15,843百万円となりました。これは、現金及び預金が363百万円減少したこと等により流動資産が264百万円、有形固定資産が323百万円、敷金及び保証金が237百万円減少したこと等により投資その他の資産が116百万円減少したことで、固定資産が418百万円減少となったためです。

 負債の部は、主に長期借入金が274百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ542百万円減少の13,041百万円となりました。

 純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を176百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ144百万円減少の2,802百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少の17.7%となり、1株当たり純資産額は87円68銭となりました。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
 なお、当第3四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,237百万円となっており、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,280百万円となっております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。