当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第２四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う客数の減少等が大きく影響を及ぼし、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しておりますが、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等の対応に加えて、依然として景気動向及び個人消費が弱含みであることから、既存店の売上高は著しく落ち込んでおります。こうした環境の中、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸としながら、家賃の減免交渉、本部人件費等の圧縮などによる固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなどを行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が29店舗（うち、ＦＣ11店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は420店舗（うち、ＦＣ47店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,777百万円（前年同四半期比54.8％減）、営業損失は1,388百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）、経常損失は1,386百万円（前年同四半期は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,896百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第２四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円減少し、12,312百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が893百万円減少したこと等により流動資産が前連結会計年度末に比べ942百万円減少したこと、18店舗の閉店による有形固定資産及び敷金・保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に比べ721百万円減少となったためです。
負債の部は、主に短期借入金が800百万円増加した一方、買掛金が184百万円及び短期資産除去債務が189百万円が減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ194百万円増加の13,019百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,896百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,860百万円減少し、△707百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.9ポイント減少の△5.7％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△22円16銭となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、893百万円減少の1,209百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,485百万円（前年同四半期は203百万円の収入）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により税金等調整前四半期純損失が1,831百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が485百万円、のれん償却額が34百万円及び減損損失が172百万円あったことが影響しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、98百万円（前年同四半期は236百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや有形固定資産の取得による支出が155百万円あったこと、閉店に伴う資産除去債務の履行による支出が144百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が215百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、690百万円（前年同四半期は339百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が800百万円となった一方、長期借入金の返済が25百万円及びリース債務の返済が79百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,658百万円となっており、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,209百万円となっております。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。