新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第２四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第２四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引金融機関に対し借入継続、資金繰りの改善に向けた交渉を行いつつ、債務超過を解消するために資本増強の対応策を進めるとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費削減及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーションの見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることや、これらの対応策は当第２四半期連結累計期間においても実施途上であること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策についても検討途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
このような状況下において、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はありませんが、閉店の意思決定がなされた店舗及び休業となった店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りを見直して固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、172百万円の減損損失を特別損失として計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)