当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年７月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第84期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年７月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出。
第85期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月11日関東財務局長に提出。
第85期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）、12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年７月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年８月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年11月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2021年２月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2021年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号（取立不能又は取立遅延のおそれの発生、並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を2021年５月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人等の異動）の規定に基づく臨時報告書を2021年５月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく訂正臨時報告書を2020年９月30日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）
Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式、並びに新株予約権の発行 2021年３月26日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年３月30日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年４月９日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年４月20日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年４月23日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年４月28日関東財務局長に提出。
2021年３月26日提出（上記(6) 有価証券届出書）の訂正届出書 2021年５月17日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第84期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年８月７日関東財務局長に提出。