当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
取引金融機関からは、世情に鑑み、当初2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予としていただいていたところを、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただき、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっておりました。このような中、取引金融機関との協議を円滑に進めるため、当社は、2020年12月10日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、全ての取引金融機関に対して、一時停止の通知書（借入金元本の返済の一時停止等）を送付いたしました。その後、2020年12月24日開催の第１回債権者会議において、全ての取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要を説明し、上記一時停止の通知書について同意（追認）を得るとともに、一時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長することについて、ご承認いただきました。さらに、事業再生ADR期間における構造改革費用及び運転資金として、メインバンクである株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、2020年12月28日付けで700百万円の融資枠、2021年２月15日付で270百万円の追加融資枠を確保しております。
このように事業再生ADR手続を通じて取引金融機関との協議を継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第３四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、当社グループの今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。そのため、今後は事業再生ADR手続の中で、全ての取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から一般社団法人事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全ての取引金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで、収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいる所存です。また、新たな事業再生計画は決定次第公表いたします。
なお、事業再生ADR手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在、当社及び当社グループとお取引をいただいている一般のお取引先の皆様（お客様、仕入れ先様等）には、影響を及ぼすものではありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、緊急事態宣言解除を受けて営業を再開しておりますが、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
この難局を乗り越えるため、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、コロナ禍に適応した業態変革の取り組みと、コスト削減として家賃の減免交渉、本部人件費の圧縮等の固定費の削減、不採算店舗の閉店、新規投資の抑制、各種助成金の活用、メニュー改定等による客粗利改善、店舗の人件費コントロール等の施策を行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新店が２店舗、閉店が39店舗（うち、ＦＣ14店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、412店舗（うち、ＦＣ44店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,685百万円（前年同四半期比49.2％減）、営業損失は2,048百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）、経常損失は2,052百万円（前年同四半期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,889百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円減少し、10,591百万円となりました。これは、現金及び預金が1,280百万円減少したこと等により流動資産が1,230百万円、有形固定資産が1,429百万円、のれんが447百万円、敷金及び保証金が296百万円減少したこと等により固定資産が2,155百万円減少となったためです。
負債の部は、主に短期借入金が800百万円増加した一方、買掛金が208百万円及び店舗閉鎖損失引当金が175百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ439百万円増加の13,264百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,889百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ3,826百万円減少し△2,673百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.2％から△25.2％まで減少し、１株当たり純資産額は△83円76銭となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,621百万円となっており、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は822百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。