（訂正前）
(注) １ （省略）
当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正後）
(注) １ （省略）
当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正前）
本第三者割当により調達する差引手取概算額6,934百万円の使途については、構造改革資金（店舗設備投資）、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先からの既存借入金の弁済及び運転資金を予定しています。調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
(注) （省略）
４ 当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る払込みによって調達する資金を、直ちに上記③の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の弁済に充てる予定ですが、本有価証券届出書提出日時点で、各本Ｄ種優先株式割当予定先に対する返済金額の内訳及び割り当てる本Ｄ種優先株式の数は各本Ｄ種優先株式割当予定先と協議中であり、確定していません。かかる各本Ｄ種優先株式割当予定先に対する返済金額の内訳及び割り当てる本Ｄ種優先株式の数は2021年４月９日頃に確定し、開示する予定です。
なお、本有価証券届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正後）
本第三者割当により調達する差引手取概算額6,934百万円の使途については、構造改革資金（店舗設備投資）、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先からの既存借入金の弁済及び運転資金を予定しています。調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
(注) （省略）
４ 上記③乃至⑦に掲げる借入金の概要は下表のとおりです。なお、借入金の残債務については、返済条件を変更のうえ、返済する予定です。
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正前）
（省略）
本有価証券届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正後）
（省略）
本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正前）
（省略）
Ｄ種優先株式については、調達した金銭を、本Ｄ種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本Ｄ種優先株式割当予定先を選定いたしました。なお、本有価証券届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正後）
（省略）
Ｄ種優先株式については、調達した金銭を、本Ｄ種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本Ｄ種優先株式割当予定先を選定いたしました。なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正前）
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 Ｃ種優先株式1,500株
株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 Ｄ種優先株式4,500株（注）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 本新株予約権50,000個
(注) 当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る払込みによって調達する資金を、直ちに本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の弁済に充てる予定ですが、本有価証券届出書提出日時点で、各本Ｄ種優先株式割当予定先に対する返済金額の内訳及び割り当てる本Ｄ種優先株式の数は各本Ｄ種優先株式割当予定先と協議中であり、確定していません。かかる各本Ｄ種優先株式割当予定先に対する返済金額の内訳及び割り当てる本Ｄ種優先株式の数は2021年４月９日頃に確定し、開示する予定です。
（訂正後）
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 Ｃ種優先株式1,500株
株式会社りそな銀行 Ｄ種優先株式2,674株
株式会社みずほ銀行 Ｄ種優先株式777株
株式会社横浜銀行 Ｄ種優先株式562株
株式会社三井住友銀行 Ｄ種優先株式249株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 Ｄ種優先株式238株
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 本新株予約権50,000個
（訂正前）
当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る払込みによって調達する資金を、直ちに本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の弁済に充てる予定ですが、本有価証券届出書提出日時点で、各本Ｄ種優先株式割当予定先に対する返済金額の内訳及び割り当てる本Ｄ種優先株式の数は各本Ｄ種優先株式割当予定先と協議中であり、確定していません。かかる各本Ｄ種優先株式割当予定先に対して割り当てる予定の本Ｄ種優先株式の数及び本第三者割当後の普通株式に係る大株主の状況は2021年４月９日頃に確定し、開示する予定です。
なお、本有価証券届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正後）
（注）１ 当社が所有する自己株式は、上表大株主から除外しております。
２ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年９月30日時点の株主名簿をもとに作成しております。
３ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当による変動を反映しております。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
５ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2020年９月30日時点における総議決権数である323,624個に、Ｃ種優先株式が全て当初転換価額で転換された場合の潜在株式数7,281,553株に係る議決権数（72,815個）、Ｄ種優先株式が全て当初転換価額で転換された場合の潜在株式数21,844,660株に係る議決権数（218,446個）及び本新株予約権の潜在株式数5,000,000株に係る議決権数（50,000個）を加算した後の総議決権数664,885個に対する割合であります。
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年７月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年８月７日)及び四半期報告書(第85期第３四半期、提出日2021年２月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年３月30日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年３月30日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年７月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年８月７日)及び四半期報告書(第85期第３四半期、提出日2021年２月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月９日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月９日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。