（訂正前）
(注) １ （省略）
なお、本優先株式第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年４月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の発行に係る議案の承認、2021年３月26日の当社取締役会決議にて本優先株式第三者割当とあわせて決議した第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といい、本優先株式第三者割当と併せて以下「本第三者割当」といいます。）に係る議案の承認、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定款変更」といいます。）に係る議案の承認が得られること、並びに、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。）が本事業再生ADR手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の合意により成立することを条件としています。 本Ｃ種優先株式第三者割当に係る割当予定先はＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「本Ｃ種優先株式割当予定先」といいます。）であり、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先は株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、個別に又は総称して「本Ｄ種優先株式割当予定先」といい、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合とあわせて、個別に又は総称して「本優先株式割当予定先」といいます。）です。当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
７ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式)の発行理由等
(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式）の発行により資金調達をしようとする理由
ア 資金調達の目的
（省略）
本優先株式第三者割当は、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本事業再生計画案がお取引金融機関の合意により成立することを条件としております。
（省略）
（訂正後）
(注) １ （省略）
なお、本優先株式第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2021年４月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の発行に係る議案の承認、2021年３月26日の当社取締役会決議にて本優先株式第三者割当とあわせて決議した第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本新株予約権第三者割当」といい、本優先株式第三者割当と併せて以下「本第三者割当」といいます。）に係る議案の承認、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定款変更」といいます。）に係る議案の承認が得られること、並びに、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。）が本事業再生ADR手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の合意により成立することを条件としておりましたが、そのうち、本事業再生計画案は、2021年４月20日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本対象債権者の合意により成立いたしました。本Ｃ種優先株式第三者割当に係る割当予定先はＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「本Ｃ種優先株式割当予定先」といいます。）であり、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先は株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、個別に又は総称して「本Ｄ種優先株式割当予定先」といい、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合とあわせて、個別に又は総称して「本優先株式割当予定先」といいます。）です。当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
７ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式)の発行理由等
(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式）の発行により資金調達をしようとする理由
ア 資金調達の目的
（省略）
本優先株式第三者割当は、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本事業再生計画案がお取引金融機関の合意により成立することを条件としておりましたが、本事業再生計画案は、2021年４月20日に開催した事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本対象債権者の合意により成立いたしました。
（省略）
(a) Ｃ種優先株式
(注) １ （省略）
４ 本Ｃ種優先株式第三者割当に関しては、2021年５月20日（木）から2021年６月18日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本優先株式第三者割当は、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立すること等を条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うことができず、また、本有価証券届出書提出日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。本有価証券届出書の提出日現在においては、2021年５月20日に実際の申込み及び払込みが行われるものと見込んでいます。なお、本Ｃ種優先株式第三者割当と本Ｄ種優先株式第三者割当は同日に行われる予定です。
(注) １ （省略）
４ 本Ｄ種優先株式第三者割当に関しては、2021年５月20日（木）から2021年６月18日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。この期間を払込期間とした理由は、本優先株式第三者割当は、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立すること等を条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うことができず、また、本有価証券届出書提出日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。本有価証券届出書の提出日現在においては、2021年５月20日に実際の申込み及び払込みが行われるものと見込んでいます。なお、本Ｃ種優先株式第三者割当と本Ｄ種優先株式第三者割当は同日に行われる予定です。
(a) Ｃ種優先株式
(注) １ （省略）
４ 本Ｃ種優先株式第三者割当に関しては、2021年５月20日（木）から2021年６月18日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においては、2021年５月20日に実際の申込み及び払込みが行われるものと見込んでいます。なお、本Ｃ種優先株式第三者割当と本Ｄ種優先株式第三者割当は同日に行われる予定です。
(注) １ （省略）
４ 本Ｄ種優先株式第三者割当に関しては、2021年５月20日（木）から2021年６月18日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においては、2021年５月20日に実際の申込み及び払込みが行われるものと見込んでいます。なお、本Ｃ種優先株式第三者割当と本Ｄ種優先株式第三者割当は同日に行われる予定です。
（訂正前）
(注) １ 本新株予約権については、2021年３月26日(金)開催の当社取締役会において発行を決議しています。
なお、本新株予約権第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本臨時株主総会にて本第三者割当に係る議案の承認及び本定款変更に係る議案の承認が得られること及び本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立することを条件としています。
（省略）
（訂正後）
(注) １ 本新株予約権については、2021年３月26日(金)開催の当社取締役会において発行を決議しています。
なお、本新株予約権第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本臨時株主総会にて本第三者割当に係る議案の承認及び本定款変更に係る議案の承認が得られること及び本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立することを条件としておりましたが、そのうち、本事業再生計画案は、2021年４月20日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本対象債権者の合意により成立いたしました。
（省略）
（訂正前）
本第三者割当により調達する差引手取概算額6,934百万円の使途については、構造改革資金（店舗設備投資）、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先からの既存借入金の弁済及び運転資金を予定しています。調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
(注) １ （省略）
４ （省略）
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正後）
本第三者割当により調達する差引手取概算額6,934百万円の使途については、構造改革資金（店舗設備投資）、本Ｄ種優先株式第三者割当に係る割当予定先からの既存借入金の弁済及び運転資金を予定しています。調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
(注) １ （省略）
４ （省略）
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正前）
（省略）
（訂正後）
（省略）
2021年４月20日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本対象債権者の合意により成立した事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）の概要は下記のとおりです。
１．本事業再生計画の概要
（１）事業構造改革施策
①事業アセットの絞り込み
今後の黒字化が見込めない店舗について、大型店舗を中心に、70店舗規模の撤退を実施します。
②本部・現場の生産性向上
売上規模の縮小に即して本部・店舗の人員を最適化します。具体的には、複数の業態で本部機能を合理化し、撤退店舗に紐づく正社員については一部を正社員不足の店舗への異動するほか、全社を対象に希望退職を実施し、人件費を削減します。
また、継続店舗においては、グループ内の優良取組施策の他業態への横展開により、粗利益向上や労働生産性改善を実施し、オペレーション改善を目指します。
③顧客中心の店舗開発
コロナ禍における顧客性向に合わせたメニュー・業態を展開します。具体的には、テイクアウト・デリバリー等の顧客需要への積極的対応、昼の時間帯に夜の時間帯とは異なる業態で営業するいわゆる二毛作形態の展開、他ブランドのメニューを既存メニューと合わせて提供するいわゆるダブルネームによる店舗稼働率の向上等を実施します。
④高付加価値モデル業態への転換
コロナ影響が軽微な扇屋を中心として、既存業態の大幅なメニュー改定やリニューアルの実施、また鶏を軸とした特徴のある専門店として、新たな業態開発と転換を実施します。
（２）金融機関による支援
①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。その支援総額は、総額4,500百万円を予定しております。
なお、債務の株式化により発行するＤ種優先株式の内容等につきましては、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」をご参照ください。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただきます。
（３）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付
①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。
なお、金銭の払込により発行するＣ種優先株式の内容等につきましては、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」をご参照ください。
②劣後ローンによる貸付
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。
２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、上記１．に記載した本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：3百万円、新株予約権行使分：1,030百万円））を割り当てることを決議しております。
なお、第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の内容等につきましては、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券(第25回新株予約権証券)」をご参照ください。
３．今後の見通し
本事業再生計画における数値計画の概要は以下のとおりです。なお、一部の施策効果は除外して記載しています。
（単位：百万円）
（訂正前）
本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正後）
本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は遅くとも2021年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正前）
（省略）
Ｄ種優先株式については、調達した金銭を、本Ｄ種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本Ｄ種優先株式割当予定先を選定いたしました。なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は2021年４月20日開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正後）
（省略）
Ｄ種優先株式については、調達した金銭を、本Ｄ種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本Ｄ種優先株式割当予定先を選定いたしました。なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本Ｄ種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本Ｄ種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は遅くとも2021年４月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。
（省略）
（訂正前）
（省略）
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議後、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正後）
（省略）
なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
（訂正前）
（省略）
上記のような経緯の中で、当社は、お取引金融機関との協議を円滑に進めるため、産業競争力強化法に基づく本事業再生ADR手続を利用しております。全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）より調査・指導・助言をいただき、経営改善施策及び本優先株式第三者割当を骨子とする本事業再生計画案を策定しております。具体的には、2020年12月10日に、一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式な申込みを行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関に対して、借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付いたしました。また、2020年12月24日に開催された第１回債権者会議において、一時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までとすることについてお取引金融機関にご同意いただいております。本第三者割当は、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本事業再生計画案がお取引金融機関の合意により成立することを条件としております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
上記のような経緯の中で、当社は、お取引金融機関との協議を円滑に進めるため、産業競争力強化法に基づく本事業再生ADR手続を利用しております。全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）より調査・指導・助言をいただき、経営改善施策及び本優先株式第三者割当を骨子とする本事業再生計画案を策定しております。具体的には、2020年12月10日に、一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式な申込みを行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関に対して、借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付いたしました。また、2020年12月24日に開催された第１回債権者会議において、一時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）までとすることについてお取引金融機関にご同意いただいております。本第三者割当は、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本事業再生計画案がお取引金融機関の合意により成立することを条件としておりましたが、本事業再生計画案は、2021年４月20日に開催した事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、本対象債権者の合意により成立いたしました。
（省略）
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年７月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年８月７日)及び四半期報告書(第85期第３四半期、提出日2021年２月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月９日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月９日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年７月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年８月７日)及び四半期報告書(第85期第３四半期、提出日2021年２月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月20日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年４月20日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（事業等のリスク）
本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月20日）現在において、有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
取引金融機関からは、世情に鑑み、当初2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予としていただいていたところを、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただき、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっておりました。このような中、取引金融機関との協議を円滑に進めるため、当社は、2020年12月10日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、全ての取引金融機関に対して、一時停止の通知書（借入金元本の返済の一時停止等）を送付いたしました。その後、2020年12月24日開催の第１回債権者会議において、全ての取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要を説明し、上記一時停止の通知書について同意（追認）を得るとともに、一時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長することについて、ご承認いただきました。さらに、事業再生ADR期間における構造改革費用及び運転資金として、メインバンクである株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、2020年12月28日付けで700百万円の融資枠、2021年２月15日付で270百万円の追加融資枠を確保しておりました。
このように事業再生ADR手続を通じて取引金融機関との協議を継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続しており、また当第３四半期連結会計期間末において債務超過であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、当社グループの今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。そのため、今後は事業再生ADR手続の中で、全ての取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から一般社団法人事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下「本事業再生計画」といいます。）を策定しておりましたが、本事業再生計画は、2021年４月20日に開催した本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本対象債権者の合意により成立いたしました。
当社は、本事業再生計画に基づき、2021年３月26日付「第三者割当によるＣ種優先株式及びＤ種優先株式の発行、第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分並びに定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせしておりますとおり、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合に対する総額1,500,000,000円のＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）の発行（以下「本Ｃ種優先株式第三者割当」といいます。）、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（注）に対する総額4,500,000,000円のＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といい、Ｃ種優先株式とあわせて、以下「本優先株式」と総称します。）の発行（以下「本Ｄ種優先株式第三者割当」といい、本Ｃ種優先株式第三者割当とあわせて、以下「本優先株式第三者割当」と総称します。）により、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。
(注) 当社は、本Ｄ種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本Ｄ種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月20日）現在において、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本Ｄ種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年４月20日）現在において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がＤ種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも同年４月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。
また、財務体質の改善と構造改革資金の確保の目的として、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を劣後ローンにより借入れます（以下「本借入れ」といいます。）。
さらに、当社は、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033,000,000円（新株予約権発行分：3,000,000円、新株予約権行使分：1,030,000,000円）を割り当てること（以下「本新株予約権第三者割当」といい、本優先株式第三者割当とあわせて、以下「本第三者割当」と総称します。）を決議しております。
但し、本優先株式第三者割当、本借入れ及び本新株予約権第三者割当の実行は、2021年４月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当等に係る関連議案の承認（特別決議）を条件としております。したがって、本臨時株主総会において本第三者割当等に係る関連議案について承認（特別決議）が得られない場合には、本優先株式第三者割当、本借入れ及び本新株予約権第三者割当は実行できなくなるため、当社の事業継続に重大な影響を及ぼすことが予想されます。