第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

(訂正前)

種類

発行数

内容

C種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

1,500株

 

(注)2、3、6及び7に記載のとおりです。

D種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

4,500株

 

(注)4、5、6及び7に記載のとおりです。

 

(注) 1                    (省略)

本C種優先株式第三者割当に係る割当予定先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「本C種優先株式割当予定先」といいます。)であり、本D種優先株式第三者割当に係る割当予定先は株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行(以下、個別に又は総称して「本D種優先株式割当予定先」といい、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合とあわせて、個別に又は総称して「本優先株式割当予定先」といいます。)です。当社は、本D種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本D種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本D種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がD種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年4月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。

(省略)

 

(訂正後)

種類

発行数

内容

C種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

1,500株

 

(注)2、3、6及び7に記載のとおりです。

D種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

4,500株

 

(注)4、5、6及び7に記載のとおりです。

 

(注) 1                    (省略)

本C種優先株式第三者割当に係る割当予定先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「本C種優先株式割当予定先」といいます。)であり、本D種優先株式第三者割当に係る割当予定先は株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及びドイツ銀行東京支店(以下、個別に又は総称して「本D種優先株式割当予定先」といい、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合とあわせて、個別に又は総称して「本優先株式割当予定先」といいます。)です。

(省略)

 

 

5 【新規発行による手取金の使途】

(2) 【手取金の使途】

① C種優先株式及びD種優先株式に係る差引手取概算額の資金使途

 

(訂正前)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 構造改革資金(店舗設備投資)

927

2021年5月~2024年3月

② 運転資金

474

2021年5月~2022年3月

③ 株式会社りそな銀行からの当社の借入金の弁済

2,674

2021年5月

④ 株式会社みずほ銀行からの当社の借入金の弁済

777

2021年5月

⑤ 株式会社横浜銀行からの当社の借入金の弁済

562

2021年5月

⑥ 株式会社三井住友銀行からの当社の借入金の弁済

249

2021年5月

⑦ 株式会社三菱UFJ銀行からの当社の借入金の弁済

238

2021年5月

合  計

5,901

 

 

(注) 1                   (省略)

4 上記③乃至⑦に掲げる借入金の概要は下表のとおりです。なお、借入金の残債務については、返済条件を変更のうえ、返済する予定です。

なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本D種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がD種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年4月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。

(省略)

 

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入実行日

2016年3月31日

借入れ期間

5年

当初借入金額

770百万円

借入残額

616百万円

利率

短期プライムレート+0.475%

担保

土地、建物

資金使途

長期運転資金

 

(省略)

 

 

(訂正後)

 

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 構造改革資金(店舗設備投資)

927

2021年5月~2024年3月

② 運転資金

474

2021年5月~2022年3月

③ 株式会社りそな銀行からの当社の借入金の弁済

2,674

2021年5月

④ 株式会社みずほ銀行からの当社の借入金の弁済

777

2021年5月

⑤ 株式会社横浜銀行からの当社の借入金の弁済

562

2021年5月

⑥ 株式会社三井住友銀行からの当社の借入金の弁済

249

2021年5月

⑦ ドイツ銀行東京支店からの当社の借入金の弁済

238

2021年5月

合  計

5,901

 

 

(注) 1                   (省略)

4 上記③乃至⑦に掲げる借入金の概要は下表のとおりです。なお、借入金の残債務については、返済条件を変更のうえ、返済する予定です。

(省略)

 

借入先

ドイツ銀行東京支店

借入実行日

2016年3月31日

借入れ期間

5年

当初借入金額

770百万円

借入残額

616百万円

利率

短期プライムレート+0.475%

担保

土地、建物

資金使途

長期運転資金

 

(省略)

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

1 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先の概要及び当社と割当予定先との間の関係(特記がない限り、2021年3月26日現在)

(訂正前)

(省略)

(f) 株式会社三菱UFJ銀行

 

a.割当予定先の概要

名称

株式会社三菱UFJ銀行

本店の所在地

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書

第15期(2019年4月1日~2020年3月31日)

2020年6月29日 関東財務局長に提出

半期報告書

第16期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

2020年11月30日 関東財務局長に提出

b.当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

株式会社三菱UFJ銀行との間で、預金取引・銀行借入等の金融取引があります。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

 

(省略)

(割当予定先による債権譲渡の可能性について)

本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本D種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本D種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は遅くとも2021年4月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。

 

(訂正後)

(省略)

(f) ドイツ銀行東京支店

 

a.割当予定先の概要

名称

ドイツ銀行東京支店

本店の所在地

東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー

本店住所:ドイツ連邦共和国 60325  フランクフルト・アム・マイン  タウヌスアンラーゲ12

(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of Germany)

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書

2019年度(2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020年6月29日 関東財務局長に提出

半期報告書

2020年度中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

2020年9月29日 関東財務局長に提出

b.当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

ドイツ銀行東京支店は、当社に対する貸付債権を有しています。

 

(省略)

 

 

c.割当予定先の選定理由

(訂正前)

(省略)

D種優先株式については、調達した金銭を、本D種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本D種優先株式割当予定先を選定いたしました。なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、本D種優先株式割当予定先の一部の債権処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当社に対して有する貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。その場合、本D種優先株式割当予定先も変更します。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該方針は遅くとも2021年4月23日までに決定する予定であり、決定次第、速やかに開示する予定です。

(省略)

 

(訂正後)

(省略)

D種優先株式については、調達した金銭を、本D種優先株式割当予定先から当社が借り入れている有利子負債の弁済のための資金として使用することで、財務体質の改善を図ることを目的とし、各本D種優先株式割当予定先を選定いたしました。

(省略)

 

d.割り当てようとする株式及び新株予約権の数

(訂正前)

RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 C種優先株式1,500株

株式会社りそな銀行               D種優先株式2,674株

株式会社みずほ銀行               D種優先株式777株

株式会社横浜銀行                D種優先株式562株

株式会社三井住友銀行              D種優先株式249株

株式会社三菱UFJ銀行             D種優先株式238株

バークレイズ・バンク・ピーエルシー       本新株予約権50,000個

 

(訂正後)

RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 C種優先株式1,500株

株式会社りそな銀行               D種優先株式2,674株

株式会社みずほ銀行               D種優先株式777株

株式会社横浜銀行                D種優先株式562株

株式会社三井住友銀行              D種優先株式249株

ドイツ銀行東京支店               D種優先株式238株

バークレイズ・バンク・ピーエルシー       本新株予約権50,000個

 

 

e.株券等の保有方針

(訂正前)

各割定予定先におけるC種優先株式、D種優先株式又は本新株予約権の保有方針は、以下のとおりです。

(省略)

株式会社三菱UFJ銀行  :中期的に保有する方針であり、普通株式を対価とする取得請求権の行使については、株価への影響を考慮し、小規模に行う予定であると認識しております。

(省略)

また、当社は本優先株式第三者割当に係る割当予定先が払込期日から2年間において、割当株式であるC種優先株式又はD種優先株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、本優先株式第三者割当に係る各割当予定先から払込期日までに確約書を得る予定であります。

 

(訂正後)

各割定予定先におけるC種優先株式、D種優先株式又は本新株予約権の保有方針は、以下のとおりです。

(省略)

ドイツ銀行東京支店  :中期的に保有する方針であり、普通株式を対価とする取得請求権の行使については、株価への影響を考慮し、小規模に行う予定であると認識しております。

(省略)

また、当社は本D種優先株式割当予定先が払込期日から2年間において、割当株式であるD種優先株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、本D種優先株式割当予定先から払込期日までに確約書を得る予定であります。

 

g.割当予定先の実態

(訂正前)

カ 株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社であるところ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)当社は、組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止を内容とする反社会的勢力に対する基本方針を定めております。」と述べたうえで、具体的な反社会的勢力排除に向けた整備状況を説明しています。当社は、当該内容を確認し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

 

(訂正後)

カ ドイツ銀行東京支店

ドイツ銀行は、その株式をドイツ連邦共和国内の各証券取引所及び米国ニューヨーク証券取引所に上場しており、ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行(European Central Bank)及びドイツ連邦共和国の行政機関であるドイツ連邦金融監督庁(Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht(BaFin))の監督及び規制を受けています。

また、ドイツ銀行は本邦に東京支店を有しており、その法人格はドイツ銀行と同一で、外国銀行支店として銀行法に基づき金融庁の監督及び規制に服するとともに、登録金融機関として登録済み(登録番号:関東財務局長(登金)第625号)であり、その業務に関連する国内の自主規制機関(日本証券業協会、一般社団法人全国銀行協会)に所属し、その規制の適用を受けております。

当社は、欧州中央銀行ホームページ、ドイツ連邦金融監督庁ホームページ、ドイツ銀行のアニュアルレポート等でドイツ銀行の属するグループが諸外国の監督及び規制の下にある事実について確認しており、ドイツ銀行、ドイツ銀行の役員又は主要株主が反社会的勢力とは関係がないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。

 

5 【第三者割当後の大株主の状況】

(c) D種優先株式

(訂正前)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

2,674

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

777

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

562

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

249

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

238

4,500

 

 

なお、本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、一部の本D種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がD種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は遅くとも2021年4月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。

 

(訂正後)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の

総議決権数に

対する所有議

決権数の割合

(%)

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

2,674

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

777

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

562

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

249

ドイツ銀行東京支店

東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー

本店住所:ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン  タウヌスアンラーゲ12

238

4,500

 

 

 

第三部 【追完情報】

 

1.事業等のリスクについて

(訂正前)

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年7月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年8月7日)及び四半期報告書(第85期第3四半期、提出日2021年2月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。

(省略)

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

(事業等のリスク)

本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)現在において、有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(省略)

(継続企業の前提に関する重要事象等)

(省略)

当社は、本事業再生計画に基づき、2021年3月26日付「第三者割当によるC種優先株式及びD種優先株式の発行、第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)発行、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分並びに定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせしておりますとおり、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合に対する総額1,500,000,000円のC種優先株式(以下「C種優先株式」といいます。)の発行(以下「本C種優先株式第三者割当」といいます。)、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行(注)に対する総額4,500,000,000円のD種優先株式(以下「D種優先株式」といい、C種優先株式とあわせて、以下「本優先株式」と総称します。)の発行(以下「本D種優先株式第三者割当」といい、本C種優先株式第三者割当とあわせて、以下「本優先株式第三者割当」と総称します。)により、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。

(注)  当社は、本D種優先株式第三者割当によって調達する資金を、当社の本D種優先株式割当予定先に対する借入金の返済に充当する予定ですが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)現在において、一部の本D種優先株式割当予定先が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本D種優先株式割当予定先が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月20日)現在において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は不明ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がD種優先株式の新たな割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも同年4月23日までに決定する予定であり、当社は当該決定次第、速やかに開示する予定です。

(省略)

 

(訂正後)

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期、提出日2020年7月28日)、訂正有価証券報告書(第84期、提出日2020年8月7日)及び四半期報告書(第85期第3四半期、提出日2021年2月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月23日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。

(省略)

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月23日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

(事業等のリスク)

本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月23日)現在において、有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年4月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(省略)

(継続企業の前提に関する重要事象等)

(省略)

当社は、本事業再生計画に基づき、2021年3月26日付「第三者割当によるC種優先株式及びD種優先株式の発行、第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分並びに定款の一部変更に関するお知らせ」及び2021年4月23日付「(開示事項の変更・経過)第三者割当によるC種優先株式及びD種優先株式の発行、第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分並びに定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせしておりますとおり、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合に対する総額1,500,000,000円のC種優先株式(以下「C種優先株式」といいます。)の発行(以下「本C種優先株式第三者割当」といいます。)、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及びドイツ銀行東京支店に対する総額4,500,000,000円のD種優先株式(以下「D種優先株式」といい、C種優先株式とあわせて、以下「本優先株式」と総称します。)の発行(以下「本D種優先株式第三者割当」といい、本C種優先株式第三者割当とあわせて、以下「本優先株式第三者割当」と総称します。)により、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。

(省略)