# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 26,778 | 24,404 | 12,168 | 10,258 | 14,553
経常損失（△） | (百万円) | △812 | △522 | △2,543 | △827 | △1,000
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | △2,841 | △1,801 | △5,606 | 543 | △1,329
包括利益 | (百万円) | △2,836 | △1,800 | △5,629 | 543 | △1,329
純資産額 | (百万円) | 2,946 | 1,153 | △4,479 | 2,498 | 980
総資産額 | (百万円) | 16,530 | 13,978 | 10,405 | 9,379 | 7,300
１株当たり純資産額 | (円) | 92.23 | 36.01 | △140.34 | △101.95 | △120.19
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △89.64 | △56.45 | △175.64 | 16.25 | △37.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 16.07 | －
自己資本比率 | (％) | 17.8 | 8.2 | △43.1 | 26.6 | 13.4
自己資本利益率 | (％) | △68.7 | △88.0 | － | － | △76.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 9.3 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 262 | 738 | △2,702 | △649 | 856
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,160 | △597 | 110 | 324 | 121
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △228 | △682 | 1,063 | 1,124 | △700
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,643 | 2,103 | 575 | 1,374 | 1,651
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 550 | 536 | 434 | 407 | 360
(2,441) | (2,222) | (1,091) | (992) | (1,265)

(注) １．第83期、第84期、第85期及び第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第85期及び第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。

３. 第86期の親会社に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益に助成金収入を計上したことによるものであります。

４．第83期、第84期、第85期及び第87期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため株価収益率は記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第85期の従業員数が前連結会計年度と比べ減少したのは、閉店に伴う退職や希望退職の実施等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,034 | 950 | 912 | 911 | 1,086
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △272 | △54 | 84 | 357 | 445
当期純損失（△） | (百万円) | △1,961 | △2,828 | △3,961 | △615 | △991
資本金 | (百万円) | 4,931 | 4,935 | 4,935 | 316 | 316
発行済株式総数 | （千株） |  |  |  |  |
普通株式 | 32,359 | 32,369 | 32,369 | 34,363 | 38,380
Ｃ種優先株式 | － | － | － | 1 | 1
Ｄ種優先株式 | － | － | － | 4 | 4
純資産額 | (百万円) | 3,700 | 881 | △3,089 | 2,729 | 1,549
総資産額 | (百万円) | 12,583 | 9,363 | 6,515 | 6,909 | 5,103
１株当たり純資産額 | (円) | 115.84 | 27.52 | △96.77 | △95.22 | △105.37
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｃ種優先株式 | － | － | － | 73,589.04 | 85,000
(うち１株当たり中間配当額) | （－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｄ種優先株式 | － | － | － | 17,315.07 | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △61.88 | △88.61 | △124.10 | △18.40 | △27.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.4 | 9.4 | △47.4 | 39.5 | 30.3
自己資本利益率 | (％) | △44.1 | △123.6 | － | － | △46.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数） | (名) | 38 | 27 | 23 | 38 | 31
(8) | (9) | (5) | (3) | (6)
株主総利回り (比較指標：TOPIX（配当込み）) | （％） | 92.7 | 67.0 | 29.1 | 20.5 | 12.6
（％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 750 | 700 | 525 | 234 | 172
最低株価 | （円） | 583 | 411 | 200 | 134 | 92

(注) １．第83期、第84期、第85期、第86期及び第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、普通株式に対して無配であるため記載しておりません。

２．第83期、第84期、第85期、第86期及び第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第85期及び第86期における自己資本純利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1934年３月 | 初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。
1944年３月 | 第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。
（当社の沿革） |
1948年２月 | 東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。
1960年１月 | 東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。
1963年６月 | 日本証券業協会に店頭登録。
1964年９月 | 東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。
1971年３月 | 飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。
1982年６月 | 大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。
1988年１月 | 本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。
1988年４月 | 本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。
1996年１月 | 米国企業Pier1Imports社と業務提携。
1996年４月 | ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。
1999年７月 | 商号をあかつきビーピー株式会社に変更。
2000年３月 | 東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。
2001年７月 | ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。
2001年９月 | 焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。
2003年９月 | 大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。
2003年12月 | 株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。
2004年４月 | 株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。
2004年12月 | 株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 | 本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。
2005年４月 | 商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。
2005年７月 | 株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。
2006年１月 | 株式会社ワールドプランニングの株式取得。
2006年１月 | 株式会社ＮＢＫを会社設立。
2006年10月 | 株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。
2007年３月 | 株式会社紅とんの株式取得。
2007年10月 | 株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。
2008年２月 | 株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。
2008年３月 | 株式会社いらかの株式取得。
2008年４月 | 株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。
2008年５月 | 連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。
2008年12月 | 連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。
2009年４月 | 連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。
2010年２月 | 株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
| 会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。
| 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年11月 | 連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。
2011年２月 | 株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。

2011年５月 | 連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。
2011年６月 | 連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。
2011年10月 | 会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。
| 連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。
2012年１月 | 連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。
2013年４月 | 2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年４月 | 連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。
| 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。
2015年６月 | 株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。
| 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。
2016年９月 | 株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。
2016年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。
2019年７月 | 本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)外食サービス事業グループ

① 株式会社扇屋東日本 | ・2004年４月１日　100％株式取得 ・小型の飲食店舗の展開 ・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営92店、ＦＣ30店　合計122店
② 株式会社扇屋西日本 | ・2016年９月１日　100％子会社として設立 ・小型の飲食店舗の展開 ・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営82店
③ 株式会社フードリーム | ・2016年９月１日　100％子会社として設立 ・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開 ・パステル35店、双喜亭６店、ステーキハウス松木７店、その他27店、合計75店
④ 株式会社一丁 | ・2011年２月25日　99％株式取得 ・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開 ・直営４店、ＦＣ１店、合計５店
⑤ 株式会社一源 | ・2007年10月５日　99％株式取得 ・2016年４月１日　100％株式取得 ・食彩厨房「いちげん」等の展開　直営11店
⑥ 株式会社紅とん | ・2015年４月１日　100％子会社として設立 ・小型の飲食店舗の展開 ・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」　直営21店、お好み焼き「ぼちぼち」 直営６店、その他２店　合計29店

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (名) | 当社従 業員数 (名)
㈱扇屋東日本 注2、注3、注4 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 100 | 1 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | 建物の賃貸
㈱扇屋西日本 注3、注4 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 100 | 1 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | －
㈱フードリーム 注3、注4 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 100 | 1 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | 建物の賃貸
㈱一丁 注2、注3 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 99 | 1 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | 建物の賃貸
㈱一源 注2、注3 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 100 | 1 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | 建物の賃貸
㈱紅とん 注2、注3、注4 | 東京都新宿区 | 50 | 外食サービス事業 | 100 | 2 | 0 | 資金の貸付 | 経営指導料の受取 | 建物の賃貸

(注) １．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子

会社が行う主要な事業を記載しております。

２． 債務超過会社であり、2023年３月末時点における債務超過額は、㈱扇屋東日本1,880百万円、㈱一丁1,882

百万円、㈱一源171百万円、㈱紅とん138百万円であります。

３． 特定子会社に該当しております。

４． ㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム及び㈱紅とんについては、売上高（連結会社相互間の内部

売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は、次のとおりです。

|  | ㈱扇屋東日本 | ㈱扇屋西日本 | ㈱フードリーム | ㈱紅とん
売上高 | (百万円) | 3,914 | 2,807 | 4,822 | 1,621
経常損失（△） | (百万円) | △588 | △388 | △297 | △32
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △658 | 0 | △302 | △57
純資産額 | (百万円) | △1,880 | 721 | 530 | △138
総資産額 | (百万円) | 1,350 | 1,460 | 1,604 | 439

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 360 | (1,265)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)

であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を(　)外数

で記載しております。

２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が47名減少しております。主な理由は、店舗の閉店に伴い退職者が増加

したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
31 | (6) | 47.3 | 14.2 | 4,791

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

開示義務対象外のため、開示を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 補足 | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注3） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正社員 （注5,6） | 準社員 （非正規） （注5,7） | 補足
(株)扇屋東日本 | 9.7 | （注2） | 33.3 | 94.1 | 87.6 | 97.8 | （注8） （注9）
(株)扇屋西日本 | 5.7 | （注2） | 該当なし （注4) | 95.6 | 90.0 | 98.1
(株)フードリーム | 15.9 | （注2） | 該当なし（注4) | 88.8 | 93.6 | 96.4
(株)紅とん | 16.1 | （注2） | 該当なし（注4) | 98.4 | 77.1 | 100.7

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２. 正社員のみの集計とし、管理職には店長を含んでおります。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４. 育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

５. 賃金は、基本給、超過給、賞与等を含み、通勤手当等を除いて計算しております。

６. 正社員のうち出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでお

ります。

７．準社員（非正規）は、パートタイマー、アルバイト、嘱託を含み、派遣社員は除いております。なお、

準社員については１日８時間換算による当連結年度の平均人員数を元に算出しています。

８．正社員についてはヴィアグループ統一の給与制度となっていますが、店長の上長にあたる職位（エリア

マネージャー等）における女性比率が低いため、格差が生じています。

９．準社員（非正規）については、時間給の設定が昼より夜の方が高い傾向にあり、昼は女性のパートータ

イマーが主力となるため、やや差が生じています。