##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記）

当社グループは当連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円を計上したことにより５期連続で経常損失を計上しております。

また、当連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしております。

なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３.財務制限条項」に記載のとおりです。また、タームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しておりましたが、主要取引先銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を行った結果、提出日現在において継続的な支援をいただける旨の同意を得ております。

１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要

債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。

（１）金融機関による支援

①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け

一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたしております。その支援総額は、総額4,500百万円であります。

②債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更によるご支援をいただいております。

（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付

①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図るとともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当いたしております。

②劣後ローンによる貸付

ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当いたしております。

２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：３百万円、新株予約権行使分：1,030百万円））を割り当てております。なお、本新株予約権の割当日は2021年５月20日であり、行使することができる期間は2021年５月21日から2023年５月22日までとしておりましたが、2023年５月22日に残存する本新株予約権の全部を買い取るとともに、買い取り後直ちにその全部を消却することといたしました。

当社グループは、この状況を打開すべく、取引金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画の事業再生に取組んでまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイルの変化など、景気の先行きは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表には反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

###### １．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社扇屋東日本

株式会社扇屋西日本

株式会社フードリーム

株式会社一丁

株式会社一源

株式会社紅とん

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

最終仕入原価法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～37年

機械装置及び運搬具　８～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主要な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

②　新株予約権発行費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ②　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 有形固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
店舗固定資産 | 496百万円 | 296百万円

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位としており、店舗単位で資産のグルーピングを行い、店舗ごとに「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」、「資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである」、もしくは「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。

このうち、「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」場合に関しては、本社費を各店舗に配賦したうえで、減損の兆候が認められる店舗を選定しており、また、「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」場合に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将来業績等を考慮して、減損の兆候が認められる店舗を選定しております。

減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。割引率は、期末時点の加重平均資本コストに基づいており、リスクプレミアム、サイズプレミアム及びベータ値等を使用しております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する一定の仮定です。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、営業が可能であっても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受け続けております。

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による影響が将来的に収束しても、生活様式の変更等により、一定程度の需要が落ち込むことを仮定におき、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを行っております。

しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当連結会計年度において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果「その他」に含めていた117百万円は「受取補償金」として、119百万円は「店舗閉鎖損失引当金戻入額」として組み替えています。

##### (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,958 | 百万円 | 8,438 | 百万円
計 | 8,958 | 百万円 | 8,438 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 150百万円 | 87百万円
土地 | 512百万円 | 395百万円
計 | 663百万円 | 483百万円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 249百万円 | 249百万円
長期借入金 | 3,315百万円 | 2,929百万円
計 | 3,565百万円 | 3,179百万円

(注)１．前連結会計年度において、上記とは別に長期借入金の一部について、担保として売掛金の一部345百万円と店舗の入居保証金の一部773百万円を債権譲渡担保として差し入れております。

２．当連結会計年度において、上記とは別に長期借入金の一部について、担保として売掛金の一部486百万円と店舗の入居保証金の一部604百万円を債権譲渡担保として差し入れております。

※３．財務制限条項

当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、当社の事業再生ADR手続における2021年４月20日開催の第３回債権者会議において当社の事業再生計画に対しすべての金融機関による同意がなされたことに伴い、事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。

その中では、以下の財務制限条項が定められています。

（1）各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時の連結純資産の60％以上に維持する。

（2）連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。

（3）2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額/（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を行った結果、提出日現在において継続的な支援をいただける旨の同意を得ております。

###### (連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与及び手当 | 3,320 | 百万円 | 4,539 | 百万円
役員報酬 | 88 | 百万円 | 88 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 62 | 百万円 | 78 | 百万円
退職給付費用 | 59 | 百万円 | 76 | 百万円
賃借料 | 1,141 | 百万円 | 1,772 | 百万円
減価償却費 | 684 | 百万円 | 594 | 百万円
のれん償却額 | 9 | 百万円 | - | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | -百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | -百万円
その他 | -百万円 | 1百万円
計 | 3百万円 | 1百万円

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

計上会社 | 用途 | 種類 | 金額 | 場所
株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん | 店舗 （65店舗） その他 （１件） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 借地権等 その他 のれん | 454百万円 29百万円 8百万円 2百万円 1百万円 18百万円 | 東京都中央区ほか
計 |  |  | 514百万円 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。前期はのれんも含め将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

計上会社 | 用途 | 種類 | 金額 | 場所
株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一源 株式会社紅とん | 店舗 （44店舗） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 借地権等 | 266百万円 25百万円 2百万円 1百万円 | 東京都新宿区ほか
計 |  |  | 296百万円 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期は将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

※５．固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | -百万円 | 15百万円
土地 | 83百万円 | 28百万円
その他 | 2百万円 | 5百万円
計 | 86百万円 | 50百万円

※６．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 15百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 17百万円 | 12百万円

※７．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※８．助成金収入

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を助成金収入として特別利益に計上しております。

※９．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症により政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に臨時休業等の対応を実施いたしました。

そのため、店舗の臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,369 | 2,440 | 446 | 34,363
Ｃ種優先株式 | - | 1 | - | 1
Ｄ種優先株式 | - | 4 | - | 4
合計 | 32,369 | 2,446 | 446 | 34,369
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 448 | - | 446 | 2
合計 | 448 | - | 446 | 2

(変動事由の概要）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の権利行使による株式発行による増加 | 2,440千株
Ｃ種優先株式の発行による増加 | 1千株
Ｄ種優先株式の発行による増加 | 4千株

減少株式の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少 | 446千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2021年３月26日 行使価額修正条項付 第25回新株予約権 | 普通株式 | - | 5,000 | 2,440 | 2,559 | 1
合計 | - | 5,000 | 2,440 | 2,559 | 1

（目的となる株式の数の変動事由の概要）
新株予約権の増加は、発行によるものであります。

新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 110 | 73,589.04 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年６月29日 定時株主総会 | Ｄ種優先株式 | 資本剰余金 | 77 | 17,315.07 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,363 | 4,017 | - | 38,380
Ｃ種優先株式 | 1 | - | - | 1
Ｄ種優先株式 | 4 | 0 | 0 | 4
合計 | 34,369 | 4,017 | 0 | 38,386
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2 | 0 | - | 2
合計 | 2 | 0 | - | 2

(変動事由の概要）

(普通株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

Ｄ種優先株式の普通株式への転換による増加 | 4,017千株

(自己株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 | 0千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2021年３月26日 行使価額修正条項付 第25回新株予約権 | 普通株式 | 2,559 | - | - | 2,559 | 1
合計 | 2,559 | - | - | 2,559 | 1

（目的となる株式の数の変動事由の概要）
当連結会計年度においては、変動ございません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 110 | 73,589.04 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年６月29日 定時株主総会 | Ｄ種優先株式 | 資本剰余金 | 77 | 17,315.07 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 127 | 85,000.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,374百万円 | 1,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | -百万円 | -百万円
現金及び現金同等物 | 1,374百万円 | 1,651百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として基幹システム（ソフトウェア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②非上場の投資有価証券の管理

非上場の投資有価証券については、発行体の財務状況等を定期的に把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。

当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）敷金及び保証金 | 1,566 | 1,391 | △175
資産計 | 1,566 | 1,391 | △175
（2）長期借入金（※2） | （3,565） | （3,750） | (185)
負債計 | （3,565） | （3,750） | (185)

（※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。

（※3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 371

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 249 | 249 | 249 | 249 | 2,065 | 500
リース債務 | 127 | 45 | 1 | - | - | -
合計 | 377 | 295 | 251 | 249 | 2,065 | 500

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）敷金及び保証金 | 1,344 | 1,130 | △214
資産計 | 1,344 | 1,130 | △214
（2）長期借入金（※2） | （3,179） | （3,395） | (215)
負債計 | （3,179） | （3,395） | (215)

（※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。

（※3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 371

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 249 | 249 | 249 | 1,929 | 500
リース債務 | 45 | 1 | - | - | -
合計 | 295 | 251 | 249 | 1,929 | 500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（1）敷金及び保証金 | － | 1,391 | － | 1,391
資産計 | － | 1,391 | － | 1,391
（2）長期借入金 | － | （3,750） | － | （3,750）
負債計 | － | （3,750） | － | （3,750）

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（1）敷金及び保証金 | － | 1,130 | － | 1,130
資産計 | － | 1,130 | － | 1,130
（2）長期借入金 | － | （3,395） | － | （3,395）
負債計 | － | （3,395） | － | （3,395）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

2007年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度76百万円であります。

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
グループ通算制度適用会社 |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 2,610百万円 | 2,782百万円
関係会社株式評価損 | 1,601百万円 | 1,601百万円
減損損失 | 354百万円 | 321百万円
資産除去債務 | 293百万円 | 252百万円
貸倒引当金 | 984百万円 | 1,237百万円
賞与引当金 | 25百万円 | 16百万円
その他 | 28百万円 | 24百万円
繰延税金資産　小計 | 5,897百万円 | 6,236百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △2,610百万円 | △2,782百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,286百万円 | △3,454百万円
評価性引当額（注１） | △5,897百万円 | △6,236百万円
繰延税金資産　合計 | -百万円 | ‐百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △79百万円 | △65百万円
連結納税加入時の時価評価損益 | △12百万円 | －百万円
その他 | △1百万円 | －百万円
繰延税金負債　合計 | △93百万円 | △65百万円
繰延税金資産（△負債）純額 | △93百万円 | △65百万円
グループ通算制度適用外会社 |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 777百万円 | 810百万円
減損損失 | 22百万円 | 18百万円
資産除去債務 | 19百万円 | 19百万円
賞与引当金 | 0百万円 | 0百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
繰延税金資産　小計 | 820百万円 | 849百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △777百万円 | △810百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43百万円 | △39百万円
評価性引当額（注１） | △820百万円 | △849百万円
繰延税金資産　合計 | -百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債　合計 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金資産（△負債）純額 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金資産（△負債）総合計 | △93百万円 | △0百万円
固定資産　―　繰延税金資産 | -百万円 | -百万円
固定負債　―　繰延税金負債 | △93百万円 | △65百万円

(注) １．評価性引当額の額

(グループ通算制度適用会社)

評価性引当額が339百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が172百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が253百万円増加した一方で、減損損失に係る評価性引当額が32百万円及び資産除去債務に係る評価性引当額が40百万円減少したためです。

(グループ通算制度適用外会社)

評価性引当額が29百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が32百万円増加した一方で、減損損失に係る評価性引当額が４百万円減少したためです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（連結納税対象会社）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 363 | 1 | 4 | 10 | 236 | 1,993 | 2,610百万円
評価性引当額 | △363 | △1 | △4 | △10 | △236 | △1,993 | △2,610百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)　　―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,610百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。

（連結納税対象外会社）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 777 | 777百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △777 | △777百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)　　―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金777百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（グループ通算制度適用会社）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 4 | 10 | 236 | 372 | 2,157 | 2,782百万円
評価性引当額 | △1 | △4 | △10 | △236 | △372 | △2,157 | △2,782百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)　　―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,782百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。

（グループ通算制度適用外会社）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 20 | 789 | 810百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △20 | △789 | △810百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)　　―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金810百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | －
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | －
住民税均等割 | 8.8％ | －
評価性引当額の影響額 | △43.0％ | －
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | 7.5％ | －
のれん | 1.4％ | －
その他 | 0.7％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.5％ | －

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

１. 当該資産除去債務の概要

当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.46％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 1,615百万円 | 905百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0百万円 | -百万円
見積りの変更による増加額（減少額△） | △200百万円 | △27百万円
時の経過による調整額 | 9百万円 | 8百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △518百万円 | △98百万円
期末残高 | 905百万円 | 788百万円

４. 資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、200百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。

また、当連結会計年度においても、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、27百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。

###### (賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
直営店売上 | 9,961百万円 | 14,163百万円
FC向売上 | 291百万円 | 375百万円
その他 | 5百万円 | 14百万円
顧客との契約から生じる収益 | 10,258百万円 | 14,553百万円
その他の収益 | －百万円 | －百万円
外部顧客への売上高 | 10,258百万円 | 14,553百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等（以下「料理等」）の売上からなります。これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。