【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考
に協議の上、決定しております。
（注）業務委託報酬等の価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考
に協議の上、決定しております。
（注）業務委託報酬等の価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注)1．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度147,985株、当連結会計年度０株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度０株、当連結会計年度０株であります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について、2023年６月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(１) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
目下の業績や経営環境に鑑み、繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充てるものであります。
（２） 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額 316百万円のうち216百万円
② 減少する資本準備金の額
資本準備金の額 216百万円のうち191百万円
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 991百万円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 991百万円
(４) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 2023年５月12日（金） 取締役会決議日
② 2023年５月23日（火） 債権者異議申述公告
③ 2023年６月23日（金） 債権者異議申述最終日
④ 2023年６月29日（木） 第87期定時株主総会決議
⑤ 2023年６月29日（木） 効力発生日
（５）今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額の総額
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。