当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第86期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。
第87期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出。
第87期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）、11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書を2023年５月15日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第86期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2022年５月13日関東財務局長へ提出。
第86期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2022年５月13日関東財務局長へ提出。
第86期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年５月13日関東財務局長へ提出。