当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円を計上したことにより、５期連続で経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失28百万円、経常損失42百万円を計上しております。
また、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、2021年４月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。
このような状況を解消又は改善するための方策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと等により経済活動の正常化が進んだことで、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努めるとともに、来店動機となる高付加価値化により既存店の収益力の底上げや食事動機を強化した業態の開発等を進めております。
店舗数については、閉店が７店舗となり、当第１四半期末の店舗数は、317店舗（うち、ＦＣ31店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,130百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は219百万円の赤字）、経常損失は42百万円（前年同四半期は230百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は214百万円の赤字）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、6,768百万円となりました。
これは、現金及び預金が483百万円、有形固定資産32百万円及び無形固定資産21百万円が減少となったためです。
負債の部は、長期借入金の返済により249百万円減少したこと、未払金が35百万円及び未払法人税等が27百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ328百万円減少の5,991百万円となりました。
純資産の部は、Ｃ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円計上したことにより利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ203百万円減少の777百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少の11.5％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△110円78銭となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,951百万円となっており、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,168百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。