該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付で会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年６月27日付で会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金64百万円、資本準備金64百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希
薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年９月30日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行を決議し、2025年10月３日に発行、同日発行価額の払込みが完了いたしました。これに伴い、資本金及び資本準備金の額の減少についても完了しております。
Ⅰ.第三者割当について
１．Ｅ種優先株式
２．第28回新株予約権
（注）本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、資金調達の額は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
Ⅱ.資本金等の額の減少について
１．本資本金等の額の減少
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えを実施しております。
２．本資本金等の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
本優先株式第三者割当後の資本金の額850,000,000円を750,000,000円減少して、100,000,000円としております。
（２）減少すべき資本準備金の額
本優先株式第三者割当後の資本準備金の額775,000,000円を750,000,000円減少して、25,000,000円としております。
（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び第448条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（Ｃ種優先株式の一部取得）
当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、当社定款11条の６（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき、2025年８月12日適時開示情報「第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のＥ種優先株式の発行に係る払込みがなされることを条件として、当社発行のＣ種優先株式の一部を取得することを決議し、2025年10月３日に取得が完了しております。
１.取得を行う理由
当社は、2021年５月20日に、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境下において、財務体質の抜本的な改善と事業・キャッシュフローの正常化を図るため、総額15億円のＣ種優先株式を発行いたしました。
当社グループは、2021年４月20日公表の「事業再生ADR手続の成立及び債務の株式化等の金融支援に関するお知らせ」に記載の事業再生計画の下、収益体質の強化と財務体質の抜本的な改善に取組み、新たな資金調達の見通しも確保できております。こうした状況を踏まえ、今後の財務体質の安定化を目的に、優先配当負担の軽減を図るため、Ｃ種優先株式の一部取得を実施しております。
２.取得に係る事項の内容
（注１）Ｃ種優先株式の発行済株式数は1,500株であり、取得後の未取得株式数は750株となります。
（注２）上記取得価額は当社定款11条の６の定めに基づき計算しております。
該当事項はありません。