(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社など

㈱ウェルカム

東京都

目黒区

 

100

小売及び飲食を通じたライフスタイル事業他

被所有

1.56

役員の兼任

業務委託契約

店舗運営に係る業務委託報酬の支払

14

―

―

役員

髙田 弘明

―

―

暁総合法律事務所所長

なし

顧問弁護士

暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払

10

―

―

 

　（注１）㈱ウェルカムとの業務委託報酬等の価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　（注２）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

役員

髙田 弘明

―

―

暁総合法律事務所所長

なし

顧問弁護士

暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払

10

―

―

 

　（注１）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

 

 

 

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

  至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

  至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

△83円53銭

△79円85銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

5円15銭

△0円44銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5円15銭

－

 

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た　り当期純損失であるため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　

 

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主

に帰属する当期純損失(△)(百万円)

216

△19

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

216

△19

期中平均株式数(千株)

42,034

44,818

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数（千株）

17

－

（うち新株予約権（千株））

(17)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2024年３月31日)

当連結会計年度末
(2025年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,306

1,158

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,997

4,801

(うちＣ種優先株式分(百万円))

(1,500)

(1,500)

(うちＤ種優先株式分(百万円))

(3,236)

(3,170)

(うち優先配当予定分(百万円))

(256)

(127)

（うち新株予約権分(百万円))

（4)

（4)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△3,691

△3,643

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

44,197,682

45,628,213

 

 
(重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

財務戦略の一環として、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

 

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金の額

　資本金の額　　　　　  164百万円のうち64百万円

②　減少する資本準備金の額

　資本準備金の額　　　　89百万円のうち64百万円

③　増加するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金の額　　129百万円

 

（３）資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①　2025年５月13日（火）　取締役会決議日

②　2025年５月19日（月）　債権者異議申述公告

③　2025年６月19日（木）　債権者異議申述最終日

④　2025年６月27日（金）　第89期定時株主総会決議

⑤　2025年６月27日（金）　効力発生日

 

（４）今後の見通し

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

249

305

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

1

-

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

2,646

2,277

3.5

   2026年～2030年

合計

2,897

2,583

―

―

 

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額の総額

 

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
 (百万円)

長期借入金

1,609

555

55

55

 

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

 
【資産除去債務明細表】

　資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。