##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

###### １．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社扇屋東日本

株式会社扇屋西日本

株式会社フードリーム

株式会社一丁

株式会社一源

株式会社紅とん

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

最終仕入原価法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～37年

機械装置及び運搬具　８～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主要な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

②　新株予約権発行費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ②　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
店舗固定資産 | 81百万円 | 189百万円

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位としており、店舗単位で資産のグルーピングを行い、店舗ごとに「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」、「資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである」、もしくは「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。

このうち、「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」場合に関しては、本社費を各店舗に配賦したうえで、減損の兆候が認められる店舗を選定しており、また、「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」場合に関しては、減損の兆候が認められる店舗を選定しております。

減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。割引率は、期末時点の加重平均資本コストに基づいており、リスクプレミアム、サイズプレミアム及びベータ値等を使用しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

過年度における店舗ごとの規模や立地環境での実績を踏まえた事業計画を基礎としており、事業計画の考え方については以下のとおりとなります。

翌連結会計年度以降の事業計画においては、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。

このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の上昇、人材面の供給不足等の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 | 30百万円 | 1百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（タームローン契約の協定期間延長）

当社は、「第２「事業の状況」５「重要な契約等」」に記載のタームローン契約について、2021年４月20日に取引金融機関との間で締結した債権者間協定書を当初の協定期間（2021年４月20日から2026年６月末日まで）から１年間延長し、2027年6月末日までとする方向で同金融機関と交渉しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,871 | 百万円 | 7,829 | 百万円
計 | 7,871 | 百万円 | 7,829 | 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 69百万円 | 61百万円
土地 | 365百万円 | 365百万円
計 | 434百万円 | 427百万円

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 305百万円 | 1,627百万円
長期借入金 | 2,277百万円 | 728百万円
計 | 2,583百万円 | 2,356百万円

(注)１．前連結会計年度において、上記とは別に長期借入金の一部について、担保として売掛金の一部578百万円と店舗の入居保証金の一部561百万円を債権譲渡担保として差し入れております。

２．当連結会計年度において、上記とは別に長期借入金の一部について、担保として売掛金の一部597百万円と店舗の入居保証金の一部553百万円を債権譲渡担保として差し入れております。

※３．財務制限条項

当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、当社の事業再生ADR手続における2021年４月20日開催の第３回債権者会議において当社の事業再生計画に対しすべての金融機関による同意がなされたことに伴い、事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。

その中では、以下の財務制限条項が定められています。

（1）各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時の連結純資産の60％以上に維持する。

（2）連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。

（3）2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額/（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給与及び手当 | 5,094 | 百万円 | 5,203 | 百万円
役員報酬 | 111 | 百万円 | 120 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 143 | 百万円 | 157 | 百万円
退職給付費用 | 76 | 百万円 | 75 | 百万円
賃借料 | 1,785 | 百万円 | 1,765 | 百万円
減価償却費 | 413 | 百万円 | 426 | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物他 | 2百万円 | -百万円
計 | 2百万円 | -百万円

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

計上会社 | 用途 | 種類 | 金額 | 場所
株式会社ヴィア・ホールディングス 株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん | 店舗 （17店舗） その他 （2件） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 権利金等 | 59百万円 10百万円 11百万円 11百万円 | 東京都新宿区ほか
計 |  |  | 92百万円 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期は将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

計上会社 | 用途 | 種類 | 金額 | 場所
株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん | 店舗 （27店舗） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 権利金等 | 162百万円 25百万円 0百万円 0百万円 | 東京都新宿区ほか
計 |  |  | 189百万円 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。当期は将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない額を減損損失として計上したものです。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

※５．固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物、土地 | -百万円 | 5百万円
計 | -百万円 | 5百万円

※６．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 14百万円 | 11百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
その他 | 0百万円 | 5百万円
計 | 14百万円 | 18百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,197 | 1,430 | - | 45,628
Ｃ種優先株式 | 1 | - | - | 1
Ｄ種優先株式 | 4 | 0 | 0 | 4
合計 | 44,203 | 1,430 | 0 | 45,634
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2 | - | - | 2
Ｄ種優先株式 | 1 | 0 | - | 1
合計 | 3 | - | - | 3

(変動事由の概要）

(普通株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

Ｄ種優先株式の普通株式への転換による増加 | 430千株
新株予約権の行使による新株の発行 | 1,000千株
Ｄ種優先株式の取得請求権行使による増加 | 0千株

減少株式の内訳は、次のとおりです。

Ｄ種優先株式の普通株式への転換による減少 | 0千株

(自己株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

Ｄ種優先株式の取得請求権行使による増加 | 0千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年12月20日 行使価額修正条項付 第26回新株予約権 | 普通株式 | 4,450 | - | 1,000 | 3,450 | 2
提出会社 | 2023年12月20日 行使価額修正条項付 第27回新株予約権 | 普通株式 | 4,000 | - | - | 4,000 | 1
合計 | 8,450 | - | 1,000 | 7,450 | 4

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

（減少）

第26回新株予約権の権利行使による減少 | 1,000千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 127 | 85,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年６月27日 定時株主総会 | Ｄ種優先株式 | 資本剰余金 | 129 | 40,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 127 | 85,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,628 | - | - | 45,628
Ｃ種優先株式 | 1 | - | - | 1
Ｄ種優先株式 | 4 | - | - | 4
Ｅ種優先株式 | - | 1 | - | 1
合計 | 45,634 | 1 | - | 45,635
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2 | - | - | 2
Ｃ種優先株式 | - | 0 | - | 0
Ｄ種優先株式 | 1 | - | - | 1
合計 | 3 | 0 | - | 4

(変動事由の概要）

(普通株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

Ｅ種優先株式の発行による増加 | 1千株

(自己株式）

増加株式の内訳は、次のとおりです。

C種優先株式の取得による増加 | 0千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年12月20日 行使価額修正条項付 第26回新株予約権 | 普通株式 | 3,450 | - | 3,450 | - | -
提出会社 | 2023年12月20日 行使価額修正条項付 第27回新株予約権 | 普通株式 | 4,000 | - | 4,000 | - | -
提出会社 | 2025年8月12日 第28回新株予約権 | 普通株式 | - | 18,100 | - | 18,100 | 12
合計 | 7,450 | 18,100 | 7,450 | 18,100 | 12

(注)１．第28回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使確定条件を満たしてお

りません。

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

（増加）

第28回新株予約権の発行による増加 | 18,100千株

（減少）

第26回新株予約権の取得・消却による減少 | 3,450千株

第27回新株予約権の取得・消却による減少 | 4,000千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | Ｃ種優先株式 | 資本剰余金 | 127 | 85,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 927百万円 | 935百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | -百万円 | -百万円
現金及び現金同等物 | 927百万円 | 935百万円

※２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | -百万円 | 305百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として基幹システム（ソフトウェア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②非上場の投資有価証券の管理

非上場の投資有価証券については、発行体の財務状況等を定期的に把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。

当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）敷金及び保証金 | 1,262 | 902 | △359
資産計 | 1,262 | 902 | △359
（2）長期借入金（※2） | （2,583） | （2,723） | (139)
負債計 | （2,583） | （2,723） | (139)

（※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの305百万円を含めて表示しております。

（※3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 371

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 305 | 1,609 | 555 | 55 | 55
合計 | 305 | 1,609 | 555 | 55 | 55

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）敷金及び保証金 | 1,249 | 777 | △472
資産計 | 1,249 | 777 | △472
（2）長期借入金（※2） | （2,356） | （2,463） | (107)
負債計 | （2,356） | （2,463） | (107)

（※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの1,627百万円を含めて表示しております。

（※3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 371

（注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 1,627 | 573 | 73 | 73 | 8
リース債務 | 63 | 66 | 70 | 73 | 16
合計 | 1,691 | 640 | 143 | 146 | 25

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（1）敷金及び保証金 | － | 902 | － | 902
資産計 | － | 902 | － | 902
（2）長期借入金 | － | （2,723） | － | （2,723）
負債計 | － | (2,723） | － | （2,723）

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（1）敷金及び保証金 | － | 777 | － | 777
資産計 | － | 777 | － | 777
（2）長期借入金 | － | （2,463） | － | （2,463）
負債計 | － | (2,463） | － | （2,463）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

2007年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度75百万円であります。

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 3,743百万円 | 3,933百万円
関係会社株式評価損 | 1,647百万円 | 1,808百万円
減損損失 | 222百万円 | 193百万円
資産除去債務 | 257百万円 | 273百万円
貸倒引当金 | 1,386百万円 | 1,499百万円
賞与引当金 | 25百万円 | 27百万円
その他 | 50百万円 | 108百万円
繰延税金資産　小計 | 7,335百万円 | 7,843百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △3,731百万円 | △3,933百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,527百万円 | △3,875百万円
評価性引当額（注１） | △7,259百万円 | △7,809百万円
繰延税金資産　合計 | 75百万円 | 34百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △56百万円 | △50百万円
繰延税金負債　合計 | △56百万円 | △50百万円
繰延税金資産（△負債）純額 | 19百万円 | △16百万円
固定資産　―　繰延税金資産 | 30百万円 | 1百万円
固定負債　―　繰延税金負債 | △11百万円 | △17百万円

(注)１．評価性引当額の額

評価性引当額が549百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が202百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が113百万円増加したためです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 228 | - | 387 | 456 | 2,669 | 3,743百万円
評価性引当額 | △1 | △228 | - | △387 | △451 | △2,662 | △3,731百万円
繰延税金資産 | - | - | - | 0 | 5 | 6 | (b)　12百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,743百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 228 | - | 387 | 451 | 1,325 | 1,541 | 3,933百万円
評価性引当額 | △228 | - | △387 | △451 | △1,325 | △1,541 | △3,933百万円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b)　　-百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,933百万円（法定実効税率を乗じた額）については、全額評価性引当額としております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | －
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.1％ | －
住民税均等割 | 227.7％ | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.3％ | －
評価性引当額の影響額 | △65.9％ | －
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | △10.8％ | －
税制改正による影響 | 6.8％ | －
その他 | 3.2％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 199.5％ | －

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

１. 当該資産除去債務の概要

当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.94％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
期首残高 | 749百万円 | 728百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | 1百万円
見積りの変更による増加額（減少額△） | △3百万円 | 65百万円
時の経過による調整額 | 8百万円 | 7百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △28百万円 | △31百万円
期末残高 | 728百万円 | 771百万円

４. 資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、3百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。

また、当連結会計年度において、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、65百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しています。

###### (賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
直営店売上 | 17,013百万円 | 17,061百万円
ＦＣ向売上 | 357百万円 | 339百万円
その他 | 2百万円 | 3百万円
顧客との契約から生じる収益 | 17,373百万円 | 17,405百万円
その他の収益 | -百万円 | -百万円
外部顧客への売上高 | 17,373百万円 | 17,405百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等（以下「料理等」）の売上からなります。これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。