第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

10,258

14,553

16,981

17,373

17,405

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

827

1,000

249

122

157

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

543

1,329

216

19

512

包括利益

(百万円)

543

1,329

216

19

512

純資産額

(百万円)

2,498

980

1,306

1,158

1,239

総資産額

(百万円)

9,379

7,300

7,313

6,365

6,567

1株当たり純資産額

(円)

101.95

120.19

83.53

79.85

96.56

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.25

37.05

5.15

0.44

11.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

16.07

5.15

自己資本比率

(%)

26.6

13.4

17.8

18.1

18.7

自己資本利益率

(%)

76.5

19.0

1.6

43.0

株価収益率

(倍)

9.3

26.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

649

856

572

122

167

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

324

121

220

537

447

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,124

700

219

441

288

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,374

1,651

1,783

927

935

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

407

360

363

380

383

(992)

(1,265)

(1,358)

(1,359)

(1,324)

 

(注) 1.第87期、第89期及び第90期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。

3. 第86期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益に助成金収入を計上したことによるものであります。

4.第87期、第89期及び第90期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため株価収益率は記載しておりません。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

911

1,086

1,109

1,102

1,203

経常利益

(百万円)

357

445

482

400

487

当期純利益又は
当期純損失(△

(百万円)

615

991

214

54

539

資本金

(百万円)

316

316

216

164

100

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

 普通株式

34,363

38,380

44,197

45,628

45,628

 C種優先株式

1

1

1

1

1

 D種優先株式

4

4

4

4

4

 E種優先株式

-

-

-

-

1

純資産額

(百万円)

2,729

1,549

1,872

1,799

1,854

総資産額

(百万円)

6,909

5,103

5,103

4,718

4,885

1株当たり純資産額

(円)

95.22

105.37

70.71

65.79

83.09

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

 普通株式

 (うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 C種優先株式

73,589.04

85,000

85,000

85,000

 (うち1株当たり中間配当額)

-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 D種優先株式

17,315.07

40,000

 (うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 E種優先株式

 (うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.40

27.64

5.10

1.23

11.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.10

自己資本比率

(%)

39.5

30.3

36.6

38.1

37.7

自己資本利益率

(%)

46.4

12.5

3.0

29.7

株価収益率

(倍)

26.3

95.4

配当性向

(%)

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

38

31

31

35

36

(3)

(6)

(4)

(2)

(1)

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

70.6

43.5

62.6

54.7

51.4

(%)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

234

172

255

144

134

最低株価

(円)

134

92

81

99

95

 

(注) 1.第86期、第87期及び第90期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、普通株式に対して無配であるため記載しておりません。

2.第86期、第87期及び第90期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

4.第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。

5.当社株式は、2023年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しています。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月23日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1934年3月

初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。

1944年3月

第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。

 

 

(当社の沿革)

 

1948年2月

東京都千代田区飯田橋1の2の18に暁印刷株式会社を設立。

1960年1月

東京都文京区大塚6の2の5に大塚工場を開設。

1963年6月

日本証券業協会に店頭登録。

1964年9月

東京都千代田区飯田橋1の2の5に九段工場を開設。

1971年3月

飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口1の24の8に本社及び本社工場開設。

1982年6月

大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。

1988年1月

本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。

1988年4月

本社及び本社工場を東京都文京区関口1の44の4に移転。

1996年1月

米国企業Pier1Imports社と業務提携。

1996年4月

ホームファッションストア「Pier1Imports」第1号店を東京都目黒区碑文谷に出店。

1999年7月

商号をあかつきビーピー株式会社に変更。

2000年3月

東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受。

2001年7月

ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。

2001年9月

焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ1号店を開店。外食サービス事業に参入。

2003年9月

大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店1号店を開店。

2003年12月

株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営5店舗の営業を譲受け。

2004年4月

株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。

2004年12月

株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年2月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更)の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

本社を東京都文京区関口1の43の5に移転。

2005年4月

商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社5社を有する企業集団にグループ再編。

2005年7月

株式会社ウィルコーポレーション(2005年8月1日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。

2006年1月

株式会社ワールドプランニングの株式取得。

2006年1月

株式会社NBKを会社設立。

2006年10月

株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。

2007年3月

株式会社紅とんの株式取得。

2007年10月

株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。

2008年2月

株式会社NBKが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。

2008年3月

株式会社いらかの株式取得。

2008年4月

株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。

2008年5月

連結子会社3社(株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング)が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。

2008年12月

連結子会社2社(株式会社一源、株式会社いらか)が、株式会社一源を存続会社として合併。

2009年4月

連結子会社2社(株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち)が、株式会社フードリームを存続会社として合併。

2010年2月

株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道FBを会社設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道FBに承継。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年11月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年2月

株式会社R&C(現・連結子会社)の株式取得。

 

 

2011年5月

連結子会社NBKの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。

2011年6月

連結子会社3社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年10月

会社分割により、株式会社北海道FBの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。

 

連結子会社2社(株式会社北海道FB、株式会社一丁)が、株式会社一丁を存続会社として合併。

2012年1月

連結子会社2社(株式会社一丁、株式会社R&C)が、株式会社R&Cを存続会社として合併。合併後、株式会社R&Cは株式会社一丁と商号変更。

2013年4月

2013年4月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん(現・連結子会社)に承継。

2015年6月

株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。

2016年9月

株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本(現・連結子会社)へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム(現・連結子会社)へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年7月

本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社6社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)外食サービス事業グループ

① 株式会社扇屋東日本

・2004年4月1日 100%株式取得

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営79店、FC25店、合計104店

② 株式会社扇屋西日本

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営73店

③ 株式会社フードリーム

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開

・パステル29店、双喜亭6店、ステーキハウス松木6店、その他28店、

  合計直営69店

④ 株式会社一丁

・2011年2月25日 99%株式取得

・2023年4月1日 100%株式取得

・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開

・直営4店

⑤ 株式会社一源

・2007年10月5日 99%株式取得

・2016年4月1日 100%株式取得

・食彩厨房「いちげん」等の展開 直営9店

⑥ 株式会社紅とん

・2015年4月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 23店、

  お好み焼き「ぼちぼち」 直営3店、その他2店、合計直営28店

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社従
業員数
(名)

㈱扇屋東日本

 注2、注3、注4

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱扇屋西日本

 注3、注4

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

㈱フードリーム

 注3、注4

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一丁

 注2、注3

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一源

 注2、注3

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱紅とん

 注2、注3、注4

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

2

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子 会社が行う主要な事業を記載しております。

 2.債務超過会社であり、2026年3月末時点における債務超過額は、㈱扇屋東日本2,072百万円、㈱一丁           2,126百万円、㈱一源256百万円、㈱紅とん308百万円であります。

 3.特定子会社に該当しております。

 4.㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム及び㈱紅とんについては、売上高(連結会社相互間の内部 売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

 

㈱扇屋東日本

㈱扇屋西日本

㈱フードリーム

㈱紅とん

売上高

(百万円)

5,018

3,550

5,061

2,092

経常損失(△)

(百万円)

△54

△9

△361

△57

当期純損失(△)

(百万円)

△105

△39

△438

△96

純資産額

(百万円)

△2,072

622

46

△308

総資産額

(百万円)

1,240

1,375

1,437

702