##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数40社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが㈱エス・ピー・エー及び㈱シスケアの発行済株式の100％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。なお、㈱エス・ピー・エーは、平成27年５月１日付で、㈱シスケアに吸収合併されたことにより消滅しております。

平成26年10月８日に設立いたしました㈱学研教育アイ・シー・ティーを、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが㈱文理の議決権の63.3％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱全国医療教育推進協会 PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIA ㈱プラッツアーティスト ㈱駒宣 上海学研広告有限公司 ㈱学研スマイルハート Gakken Ace Education Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

北京中青学研教育科技発展有限公司他９社

持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社(北京中青学研教育科技発展有限公司他２社)の全体の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社及び関連会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち学研(香港)有限公司及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ 時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品

総平均法

ｃ　仕掛品

個別法

ｄ　原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　事業整理損失引当金

出版事業の一部廃止及び家庭訪問販売事業の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が577百万円増加し、利益剰余金が568百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」35百万円、「雑損失」58百万円は、「雑損失」93百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」１百万円、「その他」△41百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）

当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「学研従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に存在する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末411百万円、1,487,000株、当連結会計年度末303百万円、1,097,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末413百万円、当連結会計年度末312百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
投資有価証券(株式) | 252百万円 | 282百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
現金及び預金 | 100百万円 | 290百万円
建物及び構築物 | 2,574百万円 | 3,826百万円
土地 | 973百万円 | 1,541百万円
投資有価証券 | 5,247百万円 | ―百万円
計 | 8,895百万円 | 5,658百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
短期借入金 | 670百万円 | 1,120百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 721百万円 | 407百万円
長期借入金 | 4,963百万円 | 3,523百万円
計 | 6,354百万円 | 5,051百万円

※３　圧縮記帳額

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
建物及び構築物 | 103百万円 | 416百万円
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 13百万円
その他 | ―百万円 | 5百万円
計 | 103百万円 | 435百万円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
売上原価 | 377 | 百万円 | 200 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
販売促進費 | 2,794 | 百万円 | 2,696 | 百万円
広告宣伝費 | 3,478 | 百万円 | 3,049 | 百万円
賃借料 | 2,557 | 百万円 | 2,724 | 百万円
従業員給料及び手当 | 5,407 | 百万円 | 5,976 | 百万円
従業員賞与 | 910 | 百万円 | 869 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 478 | 百万円 | 569 | 百万円
退職給付費用 | 450 | 百万円 | 395 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △22 | 百万円 | 137 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 32百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
土地 | ―百万円 | 6百万円
その他 | 1百万円 | 7百万円
無形固定資産 |  |
その他 | 0百万円 | 4百万円
投資その他の資産 |  |
その他 | ―百万円 | 3百万円
計 | 34百万円 | 37百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)

場所 | 用途 | 種類
福岡県福岡市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

（経緯）

当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業、園・学校事業は事業部単位によっております。

（減損損失の金額）

有形固定資産 |
建物及び構築物 | 91百万円
その他 | 7百万円
無形固定資産 |
その他 | 18百万円
計 | 117百万円

（回収可能額の算定方法）

当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)

場所 | 用途 | 種類
埼玉県入間郡等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産

（経緯）

当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また、出版事業全体の収益性が低下したため、共用資産である物流設備の一部を減損しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。なお、出版事業全体の収益性が低下したため、その他セグメントである物流設備の一部を減損しております。

（減損損失の金額）

有形固定資産 |
建物及び構築物 | 15百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円
その他 | 12百万円
無形固定資産 |
その他 | 35百万円
投資その他の資産 |
その他 | 5百万円
計 | 69百万円

（回収可能額の算定方法）

当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

※５　事業整理損

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社は平成27年２月25日付で連結子会社における出版事業の一部廃止及び希望退職者の募集を決議したことに伴い、当連結会計年度において事業整理損を特別損失に計上しております。内訳は棚卸資産評価損725百万円、事業整理損失引当金繰入額187百万円、希望退職に伴う割増金等116百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 148百万円 | 796百万円
組替調整額 | △719百万円 | △781百万円
税効果調整前 | △570百万円 | 14百万円
税効果額 | 130百万円 | 101百万円
その他有価証券評価差額金 | △440百万円 | 116百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 24百万円 | 135百万円
為替換算調整勘定 | 24百万円 | 135百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | ―百万円 | 856百万円
組替調整額 | ―百万円 | 164百万円
税効果調整前 | ―百万円 | 1,020百万円
税効果額 | ―百万円 | △15百万円
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | 1,005百万円
その他の包括利益合計 | △415百万円 | 1,257百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 105,958,085 | ― | ― | 105,958,085

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,023,804 | 1,638,981 | 4,659,000 | 15,003,785

(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が1,487,000株含まれております。

２.（変動事由の概要）

主な内訳は、次の通りであります。

E-Ship信託からの受入れによる増加 | 1,628,000 | 株
単元未満株式の買取りによる増加 | 10,981 | 株
業務資本提携に伴う第三者割当による減少 | 2,800,000 | 株
E-Ship信託への売却による減少 | 1,628,000 | 株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少 | 141,000 | 株
新株予約権の行使による減少 | 90,000 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 159
合　　計 | ― | ― | ― | ― | 159

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 439 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日

(注)　平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 105,958,085 | ― | ― | 105,958,085

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,003,785 | 116,534 | 533,000 | 14,587,319

(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が1,097,000株含まれております。

２.（変動事由の概要）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 116,534 | 株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少 | 390,000 | 株
新株予約権の行使による減少 | 143,000 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 150
合　　計 | ― | ― | ― | ― | 150

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 462 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日

(注)　平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日

(注)　平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
現金及び預金 | 16,301百万円 | 17,388百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △911百万円 | △976百万円
現金及び現金同等物 | 15,390百万円 | 16,412百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

株式の取得により新たに㈱エス・ピー・エー及び㈱シスケア（㈱エス・ピー・エーは㈱シスケアに吸収合併されたことにより消滅）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 134百万円
固定資産 | 120百万円
のれん | 81百万円
流動負債 | △40百万円
固定負債 | △175百万円
株式の取得価額 | 120百万円
現金及び現金同等物 | △66百万円
差引：取得のための支出 | 54百万円

株式の取得により新たに㈱文理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,385百万円
固定資産 | 1,892百万円
のれん | 306百万円
流動負債 | △2,086百万円
固定負債 | △1,514百万円
少数株主持分 | △994百万円
株式の取得価額 | 1,988百万円
現金及び現金同等物 | △1,371百万円
差引：取得のための支出 | 616百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、工具器具備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 312 | 312 | ― | ―
合計 | 312 | 312 | ― | ―

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
支払リース料 | 52 | ―
リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ―
減価償却費相当額 | 50 | ―
支払利息相当額 | 1 | ―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
１年以内 | 3,054 | 3,653
１年超 | 35,188 | 40,064
合計 | 38,243 | 43,717

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する有価証券及び投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)

前連結会計年度(平成26年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 16,301 | 16,301 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 15,865 |  |
貸倒引当金(※) | △44 |  |
| 15,820 | 15,820 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,248 | 8,248 | ―
資産計 | 40,371 | 40,371 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 7,820 | 7,820 | ―
(2)短期借入金 | 5,124 | 5,124 | ―
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,011 | 10,064 | 53
負債計 | 22,956 | 23,009 | 53

(※)貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 17,388 | 17,388 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 16,159 |  |
貸倒引当金(※) | △55 |  |
| 16,104 | 16,104 | ―
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,672 | 7,672 | ―
資産計 | 41,165 | 41,165 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 8,103 | 8,103 | ―
(2)短期借入金 | 5,981 | 5,981 | ―
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,331 | 10,395 | 63
負債計 | 24,416 | 24,480 | 63

(※)貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しており、時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
非上場株式(※1) | 525 | 849
関係会社株式(※1) | 252 | 282
差入保証金(※2) | 3,575 | 3,500

※1 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 16,235 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 15,830 | 34 | ― | ―
投資有価証券 | ― | 194 | ― | ―
合計 | 32,066 | 229 | ― | ―

当連結会計年度(平成27年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 17,309 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 15,869 | 289 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 | 44 | ― | ― | ―
合計 | 33,222 | 289 | ― | ―

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,124 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 50 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(※) | 1,314 | 1,898 | 1,584 | 1,636 | 996 | 2,581
リース債務 | 57 | 46 | 33 | 16 | 2 | 1
合計 | 6,546 | 1,945 | 1,617 | 1,652 | 999 | 2,583

(※) 長期借入金413百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,981 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40 | 40 | 90 | 40 | ― | ―
長期借入金(※) | 1,403 | 2,372 | 1,748 | 962 | 613 | 3,231
リース債務 | 109 | 98 | 77 | 65 | 62 | 154
合計 | 7,534 | 2,510 | 1,916 | 1,067 | 675 | 3,385

(※) 長期借入金312百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 7,106 | 4,075 | 3,030
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | 359 | 255 | 104
小計 | 7,466 | 4,330 | 3,135
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 731 | 811 | △80
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | 51 | 54 | △3
小計 | 782 | 865 | △83
合計 | 8,248 | 5,196 | 3,051

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額525百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 6,711 | 3,566 | 3,144
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,711 | 3,566 | 3,144
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 735 | 783 | △47
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | 225 | 247 | △21
小計 | 960 | 1,030 | △69
合計 | 7,672 | 4,596 | 3,075

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 849百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,401 | 657 | ―
その他 | 352 | 61 | ―
合計 | 1,754 | 719 | ―

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2,203 | 696 | 5
その他 | 219 | 90 | ―
合計 | 2,422 | 786 | 5

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,000 | 2,572 | （注）
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,572 | 2,144 | （注）
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、平成26年10月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,122百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,103百万円増加しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 11,958 | 11,899
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 577
会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,958 | 12,476
勤務費用 | 402 | ―
利息費用 | 180 | 59
数理計算上の差異の発生額 | 140 | 358
退職給付の支払額 | △837 | △1,211
過去勤務費用の発生額 | ― | △1,122
その他 | 54 | 37
退職給付債務の期末残高 | 11,899 | 10,598

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
年金資産の期首残高 | 4,794 | 5,371
期待運用収益 | 71 | 80
数理計算上の差異の発生額 | 433 | 205
事業主からの拠出額 | 726 | 387
退職給付の支払額 | △655 | △940
年金資産の期末残高 | 5,371 | 5,104

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 625 | 639
退職給付費用 | 114 | 148
退職給付の支払額 | △79 | △129
その他 | △21 | 496
退職給付に係る負債の期末残高 | 639 | 1,155

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,451 | 11,135
年金資産 | △5,715 | △5,433
| 6,736 | 5,701
非積立型制度の退職給付債務 | 431 | 948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,167 | 6,650
退職給付に係る負債 | 7,167 | 6,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,167 | 6,650

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
勤務費用 | 402 | ―
利息費用 | 180 | 59
期待運用収益 | △71 | △80
会計基準変更時差異の費用処理額 | 134 | 67
未認識過去勤務費用の費用処理額 | △33 | △112
数理計算上の差異の費用処理額 | △43 | 97
簡便法で計算した退職給付費用 | 114 | 148
確定給付制度に係る退職給付費用 | 683 | 179

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
会計基準変更時差異 | ― | 67
過去勤務費用 | ― | 1,010
数理計算上の差異 | ― | △56
合計 | ― | 1,020

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
会計基準変更時差異 | △67 | ―
未認識過去勤務費用 | ― | 1,010
未認識数理計算上の差異 | △676 | △732
合計 | △743 | 277

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
債券 | 36% | 37%
株式 | 34% | 32%
その他 | 30% | 31%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
割引率 | 1.5% | 0.4%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%
予想昇給率 | ― | ―

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度488百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 23百万円 | 23百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役14名 | 当社取締役11名 | 当社取締役10名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　122,000株 | 普通株式　128,000株 | 普通株式　198,000株 | 普通株式　55,000株
付与日 | 平成19年５月22日 | 平成20年５月27日 | 平成21年５月27日 | 平成21年11月30日
権利確定条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成19年６月１日～ 平成49年５月31日 | 平成20年６月１日～ 平成50年５月31日 | 平成21年６月１日～ 平成51年５月31日 | 平成21年12月１日～ 平成51年11月30日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | 平成25年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　152,000株 | 普通株式　233,000株 | 普通株式　137,000株 | 普通株式　92,000株
付与日 | 平成22年11月30日 | 平成23年11月29日 | 平成24年11月30日 | 平成25年11月29日
権利確定条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成22年12月１日～ 平成52年11月30日 | 平成23年12月１日～ 平成53年11月30日 | 平成24年12月１日～ 平成54年11月30日 | 平成25年12月１日～ 平成55年11月30日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　109,000株
付与日 | 平成26年11月28日
権利確定条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成26年12月１日～ 平成56年11月30日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日
| 権利確定前 |  |  |  |
| 期首（株） | ― | ― | ― | ―
| 付与（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定後 |  |  |  |
| 期首（株） | 57,000 | 79,000 | 142,000 | 45,000
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利行使（株） | 27,000 | 31,000 | 64,000 | 21,000
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 未行使残（株） | 30,000 | 48,000 | 78,000 | 24,000

| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | 平成25年11月14日
| 権利確定前 |  |  |  |
| 期首（株） | ― | ― | ― | ―
| 付与（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定後 |  |  |  |
| 期首（株） | 123,000 | 233,000 | 137,000 | 92,000
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 未行使残（株） | 123,000 | 233,000 | 137,000 | 92,000

| 会社名 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成26年11月13日
| 権利確定前 |
| 期首（株） | ―
| 付与（株） | 109,000
| 失効（株） | ―
| 権利確定（株） | 109,000
| 未確定残（株） | ―
| 権利確定後 |
| 期首（株） | ―
| 権利確定（株） | 109,000
| 権利行使（株） | ―
| 失効（株） | ―
| 未行使残（株） | 109,000

②単価情報

| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日
| 権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
| 行使時平均株価 | 240円 | 254円 | 251円 | 245円
| 付与日における公正な評価単価 | 308.13円 | 270.64円 | 163.47円 | 204.17円

| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | 平成25年11月14日
| 権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
| 行使時平均株価 | ― | ― | ― | ―
| 付与日における公正な評価単価 | 142.50円 | 99.43円 | 170.44円 | 257.00円

| 会社名 | 提出会社
| 決議年月日 | 平成26年11月13日
| 権利行使価格 | １円
| 行使時平均株価 | ―
| 付与日における公正な評価単価 | 213.95円

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　　　30.1％

付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。

②予想残存期間　　６年１ヵ月

予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。

③予想配当　　　　５円／株

平成25年９月期の配当実績によっております。

④無リスク利子率　0.2％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 2,938百万円 | 2,718百万円
退職給付に係る負債 | 2,606百万円 | 2,108百万円
賞与引当金 | 412百万円 | 435百万円
貸倒引当金 | 140百万円 | 198百万円
投資有価証券評価損 | 447百万円 | 398百万円
たな卸資産関係 | 572百万円 | 486百万円
会員権評価損 | 66百万円 | 56百万円
固定資産評価損 | 1,151百万円 | 1,058百万円
その他 | 625百万円 | 648百万円
小計 | 8,961百万円 | 8,109百万円
評価性引当額 | △7,900百万円 | △6,794百万円
繰延税金資産合計 | 1,060百万円 | 1,315百万円

(繰延税金負債) |  |
全面時価評価法に伴う評価差額 | 103百万円 | 317百万円
時価評価損 | 16百万円 | 16百万円
有価証券評価差額 | 848百万円 | 747百万円
その他 | 32百万円 | 28百万円
繰延税金負債合計 | 1,001百万円 | 1,110百万円
差引：繰延税金資産純額 | 59百万円 | 205百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
(調整) |  |
交際費等の損金不算入 | 14.8％ | 9.1％
住民税均等割 | 20.0％ | 8.9％
受取配当金等の益金不算入 | △6.8％ | △3.3％
収用等の特別控除 | △2.8％ | ―％
評価性引当額に係わる影響等 | △52.9％ | △3.5％
繰越欠損金の期限切れ | 39.5％ | ―％
連結仕訳による影響 | 26.0％ | 10.4％
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 9.1％ | 7.5％
その他 | 0.1％ | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 85.0％ | 64.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | ㈱文理
事業の内容 | 小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等の出版・販売

② 企業結合を行った主な理由

今後の出版業界・教育関連業界におけるＩＣＴ化の流れ等の変化への対応の観点から、今回の株式取得が、教育ソリューション事業の更なる強化につながるものと考えております。具体的には、デジタル教材をはじめとした新規展開や相互拡販の可能性が期待できること、教育素材データベースの統合による効率化など大きなシナジー効果が期待できることなどから、両社の顧客に対しより一層質の高いサービスを提供することができ、お互いの企業価値が向上するものと考えたためであります。

③ 企業結合日

平成27年３月３日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | ―
取得した議決権比率 | 63.3％
取得後の議決権比率 | 63.3％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、株式の取得により㈱文理の議決権の63.3％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　株式の取得価額 | 1,897百万円
取得に直接要した費用　　　　アドバイザリー費用等 | 91百万円
取得原価 | 1,988百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

306百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,385百万円
固定資産 | 1,892百万円
資産合計 | 6,277百万円
流動負債 | 2,086百万円
固定負債 | 1,514百万円
負債合計 | 3,601百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～40年と見積もり、割引率は0.8％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (平成25年10月１日 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成26年10月１日 平成27年９月30日)
期首残高 | 243百万円 | 245百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5百万円 | 6百万円
時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円
債務履行による減少額 | △6百万円 | △5百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 | ―百万円 | 1百万円
期末残高 | 245百万円 | 251百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (平成25年10月１日 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成26年10月１日 平成27年９月30日)
期首残高 | 270百万円 | 272百万円
当連結会計年度の負担に属する費用 | 25百万円 | 28百万円
履行による減少額 | △23百万円 | △9百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 | ―百万円 | 0百万円
期末残高 | 272百万円 | 292百万円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。